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ラオス日刊ダイジェストの「経済」カテゴリーにおける最新ニュースと現地レポート一覧です。毎日更新される日本語での確かな情報を提供します。
タイの通信最大手アドバンスト・インフォ・サービス（AIS）は、ラオス国営ラオ・テレコム（LTC）に対し、総額4,300万米ドル（約65億円）を超える大型投資・事業拡大計画を策定した。首都ビエンチャンや主要観光地における5G高速モバイル通信網の整備を加速させるとともに、二国間の越境QRコード決済やデータセンター連携を深め、ラオスのデジタル社会基盤を近代化する。
ラオス・中国鉄道（LCR）は、11月からの乾季観光シーズンおよび農産物収穫期を迎え、ビエンチャンと中国国境ボーテンを結ぶ早朝ダイヤ（C95/C96便など）を増便した。旅客需要の急増に応えるとともに、定時性の高い冷蔵コンテナ（コールドチェーン）列車を活用してラオス産バナナや東南アジア産フルーツを中国市場へ迅速に輸送し、越境物流の効率化を加速させている。
ラオス政府は香港証券取引所において、過去最大規模となる総額5億米ドルの国際ソブリン債を正式に上場した。サンティパープ副首相兼財務相主宰による打鐘式典が執り行われ、年利9.625%の5.5年債に対し、アジア・欧州・中東・米国の86機関投資家から募集枠の約2.9倍の買い注文が殺到した。ラオス債券として初めてJPモルガン新興国債券指数（EMBI）に組み入れられ、国家財政の信認向上に弾みをつけた。
ラオス商工省は、セコン県およびウドムサイ県にまたがる大型エネルギー開発「セコン石炭火力発電プロジェクト」の事業進捗点検会議を開催した。マライトーン・コンマシット商工相が議長を務め、事業会社との間で締結されたコンセッション契約の履行状況を精査するとともに、国家エネルギーの安定供給、最新の排ガス処理技術の導入、および地域住民への環境影響対策を厳格に順守するよう指示した。
タイの最大手コングロマリットであるCPグループ（Charoen Pokphand Group）の最高幹部がビエンチャン特別市を訪問し、アサパントーン・シパンドン党委員会書記兼人民評議会議長と会談した。ラオスにおけるデジタルインフラの中核となるAIデータセンターの開設や、豊富な地下資源を活かしたカリウム肥料製造への直接投資など、多角的な事業展開について前向きな協議が行われた。
ラオス国家統計センターが発表した2026年10月の消費者物価指数（CPI）によると、前年同月比のインフレ率は7.7%となり、前月（7.8%）から0.1ポイント微減した。しかし、電気・水道・調理用ガスを含む住居関連費が前年比29.6%の大幅高を維持しているほか、教育費や交通費、輸入食料品の高止まりが続いており、庶民の家計負担は依然として重い状況が続いている。
ラオス商工省は、首都ビエンチャン特別市や各県・郡の商工局に対し、特定事業者に独占的特権を与えたり参入障壁を設けたりする差別的措置や通達の発令を固く禁じる大臣命令を公布した。地方レベルでの不透明な利権誘導や保護主義を排除し、国内外の全企業が公正・公平な環境で競争できる透明な市場環境の構築を徹底する。
ラオス政府は、物価高と自国通貨キープ安に伴う労働者の生活圧迫を緩和するため、民間部門の法定最低賃金（基本給および生活手当の合計）を月額340万キープへと正式に引き上げる方針を決定した。製造業、サービス業、農業など全事業所を対象に2027年1月1日より適用される。労働力流出の抑制と最低生活水準の保障を図る。
カムアン県を横断しベトナム国境のナパオ国際国境検問所へと結ぶ大動脈「国道12号線（全長147.5キロ）」の改良工事現場を、ヴィエントン・シパンドン国家副主席が視察した。タイからラオスを経てベトナムの深水港（ブンアン港）へと抜ける国際物流路として連日1,500台超の大型トラックが通過する中、道路損壊を防ぐため軸重9.1トンの重量制限と過積載の厳格な取り締まりを通達した。
ラオス統計局（LSB）は、2026年10月の全国消費者物価指数（CPI）に基づく年間インフレ率が7.7%となり、前月（7.8%）から0.1ポイント小幅に減速したと発表した。住宅・電気ガス水道代（29.6%上昇）や教育費、輸入医療品が高止まりを続ける中、ラオス中央銀行（BOL）は外貨取引の厳格化と通貨キープの安定策を継続し、年間平均インフレ率7%未満の達成を目指す。
ラオス政府閣僚定例会議において、2026年第1〜第3四半期（1〜9月期）の国家財政実績が報告された。国家歳入は年間目標の87%に達し、歳出は予算枠の67%に抑制された。一方、天然資源依存からの脱却と財政基盤の強化を図るため、政府は税金逃れや徴税漏れの撲滅を指示。電子インボイス（電子請求書）の普及加速と付加価値税（VAT）の課税ベース拡大を本格化させる。
ラオス携帯大手Unitel（スターテレコム）は、従来の通信インフラ事業者（Telco）から総合デジタル技術企業（Techco）へと事業構造を根本的に転換する新戦略を発表した。「ラオス・デジタルウィーク2026」にあわせ、通信基盤、政府・企業向けデジタルソリューション、デジタル金融、オープンプラットフォーム、サイバーセキュリティの5大事業柱を提示。政府が進める国家AI戦略や行政DXの主導的パートナーを目指す。
ラオス商工省およびラオス人民民主共和国銀行（中央銀行）は、キープ紙幣を折り曲げたり接着したりして制作される「紙幣の花束（マネーブーケ）」や「マネーツリー」の製造、販売、広告を全面的に禁止する緊急通達を発出した。卒業式や結婚式での贈答用として流行していたが、紙幣の深刻な劣化を招き流通寿命を縮めるとして、違反事業者には最高1,000万キープ超の罰則を科す。
ラオスのスプチャルングループ（Supchaleun Group）とベトナムの越俄グループ（Viet Nga Group）は、ビエンチャン特別市において総額約3,000万ドル（約45億円）規模の2大プロジェクトに関する合意覚書（MOA）に正式調印した。4,600平方メートルの敷地に商業施設やオフィス、EV充電拠点を備えた15階建てツインタワー「スプチャルン・セントラルタワー」および94ヘクタールのハイテク循環型エコ農園「スマートファーム」を共同開発する。
天然資源環境省および気候変動局は、ラオス国内における「カーボンクレジット取引市場」の制度設計とガイドライン策定を本格化させている。首相令に基づくクレジット認定基準の整備を進めるとともに、シンガポール等との「パリ協定第6条」に基づく国家間協力を具現化。AIや衛星リモートセンシングを活用した森林減少防止（REDD+）や湿地保全プロジェクトを拡大し、持続可能なグリーン成長と外貨獲得を両立させる。
ラオス政府および計画投資省は、2026年第1〜第3四半期（1〜9月期）の実質GDP成長率が前年同期の4.6%から4.8%へと加速したと発表した。通年では約5.1%の成長が見込まれる。自然災害による農業被害や為替安に伴う物価高の影響が残るものの、外国人観光客数が前年比約7%増加した観光・サービス業の力強い回復に加え、製造業や南部モンスーン風力発電などの電力輸出が成長の下支えとなった。
技術通信省はビエンチャンのLao-ITECCにて「ラオス・デジタル変革ハイレベルフォーラム2026」を開催した。国内外から政府高官やIT企業関係者ら200名超が参加。「AI時代への突入とデジタル政府・人材の加速」を掲げ、2026〜2035年に向けた国家AI戦略の策定、行政手続きのデジタル一元化、クラウド基盤整備、若年層のITスキル育成に総力を挙げる方針を決議した。
産業商業省および財務省関税局は、約500万ドル（約7億5000万円）を投じる新たな「貿易コスト削減・ビジネス円滑化プロジェクト」を始動した。企業設立登記のデジタル簡素化、通関国境ゲートの電子手続き自動化、貿易書類のワンストップ処理を推進。後発開発途上国（LDC）からの卒業を見据え、民間企業の越境物流コストを大幅に引き下げて地域競争力を高める。
ラオス政府は鉱業資源政策の大転換を発表し、2030年までに未加工鉱石の輸出を原則全面的に禁止する方針を固めた。石膏や重晶石、アンチモン、コバルト、ニッケル等の段階的な輸出規制を進めるとともに、新規鉱山開発に対して国内精錬・加工工場の併設を義務化。従来の単なる資源切り売りから脱却し、国内雇用創出と高付加価値化による自立経済の確立を図る。
農林環境省およびラオスコーヒー協会は、国際茶・コーヒーの日（ICTD）を機に高品質なラオス産コーヒー豆の輸出振興策を本格化させている。主産地である南部ボラウェン高原のスペシャルティコーヒーに加え、北部山岳地帯の有機栽培豆も中国ラオス鉄道を活用して中国や欧州向けに迅速輸送。キャッサバやバナナに並ぶ重要外貨獲得農産物として世界基準のブランド化を推進する。
ラオス証券取引所（LSX）上場の日系金融・商社大手「Lao ASEAN Leasing（LALCO）」は、同社幹部（取締役）の大島嘉仁氏が逝去したことを正式に発表した。同氏はラオスにおいて自動車リースや資源開発など多角化事業を牽引してきた中心人物。突然の訃報を巡り、一部メディアやSNS上では事件性の有無を取り沙汰する情報が拡散しているが、現時点で現地治安当局や日本大使館からの公式な死因・事件発表はなく、推移が注視されている。
ビエンチャンで開催された「ラオス・ベトナム投資促進会議」において、ベトナム・ラオスエネルギー投資開発公社（VLE）は、今後5年間でラオスに総額100億〜150億ドル規模の再生可能エネルギー投資を実施すると表明した。南部モンスーン風力発電（600MW）に続く大型クリーン電力開発「チュオンソン3」の事業合意を締結し、ベトナム向け送電網の拡充とASEANの電力ハブ構築を強力に後押しする。
サルムサイ首相および中央銀行のブアコン総裁は国民議会において、2026年第1〜第3四半期の平均インフレ率が7.9%を記録したと報告した。国際的な燃料高や建材価格の上昇、為替変動が主因。目標の5%抑制は困難となったものの、政府と中銀は外貨口座の監視強化、違法両替の徹底摘発、自国通貨キープでの決済義務化を推進し、年末にかけて物価の沈静化を図る。
ラオス商工会議所および商工省が開催した国内最大級の物産見本市「メイド・イン・ラオス2026」が好評のうちに閉幕した。ボラベン高原産スペシャルティコーヒー、伝統絹織物、有機ハーブ加工品など全国の一村一品（ODOP）商品が集結し、国内外バイヤーとの商談成約額は前年比25%増を記録。自国製品の消費拡大による輸入外貨流出の抑制と、小規模事業者の販路開拓に弾みをつけた。
ラオス国民議会第10期第2回通常会期において、中央銀行が提出した「預金保護法案」の審議が行われた。金融機関の破綻時における小口預金者の保護、預金保険基金（DPO）のガバナンス強化、健全な銀行経営を促す早期是正措置の導入を法制化。国内金融システムへの信認を高め、キープ建て預金の促進と金融包摂の拡大を狙う。
ラオス商工省のマライトン大臣は国民議会において、2030年までに銅、ボーキサイト、レアアースなどの未加工鉱石の直接輸出を全面禁止し、国内での高度製錬および付加価値加工を義務付ける包括的政令案を策定中であると表明した。単なる天然資源の切り売りから脱却し、国内加工産業の育成、高賃金雇用の創出、外貨獲得効率の劇的向上を図る。
ラオス国民議会第10期第2回通常会期において、政府は2026年第1〜第3四半期（1〜9月）の実質GDP成長率が前年同期比4.8%に達したと報告した。水力発電による電力輸出の好調、工業団地を中心とする加工製造業の拡大、中国ラオス鉄道を軸とした外国人観光客の大幅な増加が景気回復を力強く支えている。通年では目標の5.5%にはやや届かないものの5.1%の着実な成長が見込まれており、政府はキープ為替の安定とインフレ抑制政策を一段と強化する方針だ。
商工省および税関総局の最新統計によると、2026年1月から9月までのラオスの貿易収支は13億5,000万米ドルを超える大幅な黒字を記録しました。周辺国向けのクリーン電力輸出やカリウム塩・金などの鉱物加工品、キャッサバやコーヒーといった商業農産物の旺盛な輸出が牽引しており、国家外貨準備高の積み増しと自国通貨キープ相場の安定化に大きく寄与しています。
財務省は第10期国民議会通常会期において、2026年1月から9月までの国家総歳入が67兆5,000億キープに達し、前年同期比で24.3%の大幅増加を記録したと発表しました。電子インボイス管理システム（E-Invoicing）の導入や税関システムの完全自動化、鉱物資源や電力輸出に対する徴税漏れ防止策が確実に実を結んでいます。
セコン県およびアッタプー県にまたがる東南アジア最大級の陸上風力発電所「モンソン（Monsoon）風力プロジェクト」（出力600メガワット）が、順次タービンの試運転と送電を開始しました。水力発電が減水期を迎えるこれからの乾期において、安定した風力エネルギーを隣国ベトナムへ輸出するとともに、国内の急速な産業電化を支える基盤として期待されています。
マライトン・コーマシット商工大臣は国民議会において、鉱物資源や一次農産物などの未加工原料の輸出を段階的に停止し、国内加工を義務付ける新たな産業保護方針を表明しました。新規開発プロジェクトに対し国内精製・付加価値向上施設の併設を義務付けることで、国内雇用の創出と産業育成を図り、原材料安売りによる富の流出を防ぐ狙いです。
ビエンチャンで開催された2026年ラオス・ベトナム投資促進会議において、ベトナムからの対ラオス直接投資（FDI）が認可総額47億米ドルに達し、国別投資額で首位となったことが報告されました。エネルギー、農業、鉱物加工、交通インフラなど計45件の重点プロジェクトが順調に進展しており、両国間の包括的戦略パートナーシップが経済成長を強力に牽引しています。
ベトナム化学グループ（Vinachem）がカムムアン県ノンボック郡で進めるカリウム塩鉱山採掘・加工プロジェクトが、設備の改修と環境管理対策を経て本格稼働を再開しました。年間32万トンの塩化カリウム肥料生産能力を有し、ラオス国内の農業用肥料の安定供給と、近隣諸国への輸出による外貨獲得に大きく貢献する見通しです。
財務省税務局は、2026年第4四半期より全国の主要事業者および輸入業者を対象に「電子インボイス（E-Invoicing）管理システム」の義務化を拡大すると発表しました。取引の完全なデジタル化により、二重帳簿や税金逃れ、歳入の不正流出を抜本的に遮断し、国家予算の税収目標達成を確実に後押しします。
サルムサイ新首相は第10期国民議会において、2027年の国家社会経済開発計画案および国家予算計画案を発表しました。持続的なマクロ経済の回復に向け、2027年の実質GDP成長率目標を「少なくとも5.8%」に設定し、国家歳入として対GDP比約21.9%に相当する104兆4,750億キープを確保する方針を表明しました。
第10期国民議会通常会期において、議員らは物流コストの上昇や地域経済の停滞を招いている幹線道路の悪化に強い危機感を表明しました。南北の動脈である国道13号線や国道8・9・12号線、ビエンチャン・ハノイ高速道路などの早期改修・建設に向け、採算性のある路線には民間資金を活用するBOT方式を積極的に導入するよう政府に要請しました。
農林環境省のリンカム大臣は第10期国民議会において、2026年1〜9月の主要食料作物生産量が233万トンに達し、年間目標の90%を達成したと報告しました。野菜・肉類・コメの国内生産シフトにより農産物輸入額は前年同期比で約半減し、外貨流出抑制と農業近代化に向けた灌漑インフラ整備が奏功しています。
第10期国民議会通常会期において、市中銀行の預金者を保護し金融システムの安定性を確立するための新法「預金者保護法」案の審議が始まりました。預金保険基金の設立や破綻処理プロセスの透明化を明記し、預金者の資産を守る強固なセーフティネットを整備することで、自国通貨キープでの貯蓄促進と銀行への信頼回復を図ります。
エネルギー鉱業省は、国内で稼働する発電所の総設備容量が6,437メガワット（MW）に達したと発表しました。豊富な水力発電を基盤としつつ、水上太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの多角化を進め、タイやベトナム、カンボジアへの越境クリーン電力輸出を拡大して安定的な国家外貨収入を確保しています。
首都ビエンチャンとベトナム中部のブンアン深水港を結ぶ総延長約554キロメートルの「ラオス・ベトナム鉄道計画（総工費約66億米ドル）」について、公共事業運輸省は年内着工に向けた詳細環境影響評価（EIA）と用地収用計画の最終取りまとめに入りました。2030年の全面開業を目指し、海を持たない内陸国ラオスに待望の東部海洋アクセスルートを確立します。
ルアンパバーンで開催された第23回ラオス・タイ合同委員会（JC）での合意に基づき、両国間の主要国境検問所におけるデジタル単一窓口（シングルウィンドウ）の相互接続と、クリーン電力の越境送電網拡張プロジェクトが具体的に始動しました。両国政府は年間貿易額の早期倍増と物流迅速化に向けた実務協議を加速させています。
ラオス税関および商工省の統計によると、2026年1〜8月の完全電気自動車（EV）輸入台数が前年同期比107%増の8,330台に達しました。ハイブリッド車を含む新エネルギー車の比率は輸入車全体の約3割に達し、燃料輸入による外貨流出抑制と水力電力の有効活用を目的とした国家脱炭素戦略が急速に進展しています。
ラオス中央銀行のブンカム総裁は国民議会において、2026年1〜9月のインフレ率が平均7.9%で推移したことを受け、金融引き締め策として商業銀行の年間信用貸出の伸びを16%以下に抑制し、輸出企業に対する外貨送金・両替義務の監視を徹底すると発表しました。
マないとーン商工相は国民議会において、国家の天然資源の価値最大化と持続可能な工業化を推進するため、2030年までに未加工鉱物の輸出を段階的に全面禁止し、国内製錬・高付加価値製品への転換を義務付ける方針を表明しました。
2026年4月に稼働した中国雲南省とラオス北部を結ぶ「中ラ500キロボルト越境送電プロジェクト」は、10月8日に累計送電電力量が10億キロワット時（kWh）を突破したと発表しました。両国間の双方向電力融通と外貨獲得を強力に牽引しています。
サルムサイ新首相は国民議会において、国家のエネルギー安全保障強化に向け最低6000万リットルの国内燃料備蓄を維持する方針を表明しました。輸入の約97%を占めるタイへの一極依存を緩和するため、ベトナムや中国、シンガポールへの調達先多角化や対ベトナム石油パイプライン敷設を推進します。
開催中の第10期国民議会第2回通常会期において、金融セクターの安定と預金者権利の保護を目的とした新法「預金保護法案」の審議が開始されました。銀行破綻時の預金保険制度を包括的に法制化し、国民の金融機関への信認向上を図ります。
ラオス全国17県および特別市から160社・204ブースが集結する大型物産展示会「メイド・イン・ラオス2026」がビエンチャンのITECCで開催され、地場手工芸品やシルク織物、農産品の世界展開を後押ししています。
ラオスとタイの両国政府は、メコン川を渡りルアンパバーン郡とチョムペット郡を結ぶ全長820メートルの「チェンマン・ルアンパバーン橋」建設計画について現地調査と書類交換を完了し、2027年着工・2031年開通に向けてプロジェクトを加速させています。
ラオス農林省灌漑局と韓国農漁村公社（KRC）が共同運営する灌漑開発センターは、ダム管理官らを対象とした2か月間にわたる構造安全点検研修を実施し、ビエンチャン県ナムチムダム等での実践的な耐震・漏水調査を完了しました。
10月3日にラオス・ITECCで開幕する国内最大の物産展「メイド・イン・ラオス2026」を前に会場設営が最終段階を迎え、今年共同ホスト県を務める北部フアパン県の最高級シルク織物や有機茶が大きな注目を集めています。
ラオス商工省およびラオス国営燃料公社（LSFE）は、2026年10月1日付の最新石油製品小売価格を発表し、国際原油市場と為替レートの動向を反映した新価格の適用を開始しました。
中国ラオス鉄道公司は、ラオス北部国境のボーテン駅から首都ビエンチャンを結ぶ早朝発の定期旅客列車を新たに運行開始し、ルアンナムターやウドムサイ等の北部住民が同日中に首都で業務を行える新たな移動選択肢を提供しました。
タイ系大手総合食品企業CPラオスは、ビエンチャン市農林局家畜水産課より厳格な生物安全基準（バイオセキュリティ）をクリアした公式認証を取得し、アフリカ豚熱の懸念を払拭する安全な豚肉供給体制を確立しました。
欧州連合（EU）と国際労働機関（ILO）は、ラオス労働社会福祉省らと連携し、コーヒー・茶・林業分野の労働者および小規模生産者3万2,000人の社会保障拡大と労働環境改善を目指す「SOLAR II」プロジェクトを正式に発足させました。
ラオス全国17県から160社以上が集結し、国内製造業の振興と一村一品（ODOP）製品の販路拡大を目指す「メイド・イン・ラオス2026」展示会が、10月3日から11日までビエンチャンで開催されます。
ラオス技術通信省は、200社以上のスタートアップやIT企業が参加する国内最大の年次デジタルイベント「ラオス・デジタル・ウィーク2026」を10月21日から25日まで開催すると発表しました。
アッタプー県とベトナムを結ぶプーグア国際国境検問所において、2026年8月の農産物輸出量が2万8,000トンを超え、総額2,800万ドル規模の好調な貿易実績を記録しました。
ラオス情報文化観光省の統計によると、2026年上半期の日本人訪問者数が前年同期比36%増と力強く回復しており、旅行会社との連携や東京での文化発信を通じてさらなる誘致を推進しています。
ウードムサイ県査察局は過去5年間の汚職摘発実績を公表し、金融機関関係者15人を起訴するとともに、被害総額335.9億キープのうち241.2億キープ（約7割）の回収に成功したことを明らかにしました。
第81回国連総会に出席したラオス代表団は、2026年末を目標とする後発開発途上国（LDC）からの円滑な卒業に向けた確固たる決意を表明し、卒業後の持続可能な経済移行に向けた国際協力を呼びかけました。
南部セーコーン県ダクチュン郡において、ベトナム企業による対ラオス最大規模の投資となる約10億ドル規模のボーキサイト採掘およびアルミナ製錬複合プロジェクトの準備が加速し、2028年の本格稼働を目指しています。
ラオス国民議会は、2026年10月5日から21日まで第10期第2回通常会期を招集することを発表しました。2026年の社会経済発展実績や国家予算、物価・為替安定策、複数法案の審議が行われます。
ラオス情報文化観光省は、極端な格安旅行代金で集客し、指定店舗での高額商品購入を強要する悪質な「ゼロドルツアー」に対する法規制の強化と一斉摘発の方針を発表しました。
ラオス労働社会福祉省の発表によると、2026年1月から7月までの7カ月間に海外で働くラオス人労働者から本国へ送金された総額が約5億ドルに達し、前年同期比で36.6%の大幅増を記録しました。
アジア開発銀行（ADB）は最新の地域経済見通しを発表し、ラオスの2026年の国内総生産（GDP）成長率を4.0%と予測しました。観光業と物流網の好調が成長を牽引する見通しです。
ラオス財務省の高官代表団がオーストラリアを訪問し、主要な国家財源である鉱業セクターからの税収徴収体制やロイヤルティ管理の高度化に向けた知見を共有しました。
首都ビエンチャンの国立コンベンションセンターにて、ラオス最大規模の国際建築・建設設備見本市「LaoBuild 2026」が開幕し、省エネ建材や最新インフラ技術が国内外から集結しました。
2026年9月22日から24日に開催された政府月例閣議において、ソーンサイ首相はラオスの持続可能な発展とデジタル変革を牽引する国家AI戦略（2026〜2035年）および衛星開発利用戦略を承認しました。
日本政府は、ビエンチャンのワッタイ国際空港改善プロジェクトに対し、建設費高騰などに対応するため約2650万ドルの追加支援を行うことを発表しました。
ラオス国内の7県15郡でアフリカ豚熱（ASF）の感染が確認され、これまでに約1万3000頭の豚が死亡または殺処分される深刻な事態となっています。
ソーンサイ・シパンドーン首相は、第10次国家社会経済開発計画の一環として、農村部の開発と貧困撲滅に向けた5つの重要な優先事項を発表しました。
日本政府およびJICAはラオス南部チャンパサック県において、最新の太陽光発電およびクリーンエネルギー技術を活用したインフラ整備支援プロジェクトを拡大。両国の環境・エネルギーパートナーシップを強化します。
技術通信省は、全国のデジタル化施策（E-Government）の進捗評価と市民のIT利用環境を把握するため、無料アンケートおよびオンライン実態調査を開始しました。
ラオス人民民主共和国銀行（BOL）は本日の公示為替レートを発表。米ドル・タイバーツなど主要通貨の取引枠組みを維持し、インフレ抑制とキープ札価値の安定化に向けた金融引き締め策を継続しています。
財務省および治安当局は、デジタル宝くじの不正販売やSNS上の偽賭博サイトに対する取締りを大幅に強化。購入者に対して公認端末・公式アプリ以外の利用を控えるよう強く呼びかけています。
農業合弁会社がラオス国内の畜産農家支援と大型牧場経営を拡大し、高品質牛肉の無償寄贈と市場供給を開始。対中・対ASEAN輸出に向けた衛生管理体制の整備が進んでいます。
最新の為替相場が発表され、タイバーツがわずかに上昇する一方、米ドルは下落傾向を示しています。人民元は引き続き安定した水準を保っています。
韓国紙の報道によると、中国主導で建設されたラオス中国鉄道（LCR）の沿線都市で急速な開発が進み、ラオスの風景が「ミニ・チャイナ」のように変貌しつつあります。
イギリスの権威ある経済誌「The Economist」が、ラオスを代表するビール「ビアラオ（Beerlao）」を特集し、その品質と独自の市場戦略を高く評価しました。
ラオス国内でのレアアース（希土類）採掘が急増しており、中国のサプライチェーンにおける重要な戦略的拠点となりつつあります。一方で環境汚染への懸念も高まっています。
ラオスの国営企業各社が協力し、電気自動車（EV）用充電ステーションの全国的なネットワーク拡大に向けた取り組みを強化しています。
ラオス中央銀行（BOL）は、記念品や祝儀用として需要が高まる新札を不正に転売・交換して利益を得る行為に対し、厳重な警告を発しました。
ラオス全土で7月30日午前6時より燃料価格が改定され、レギュラーガソリンや軽油など全油種で値上げが実施されます。
東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓（+3）マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）は、半導体やAI関連需要の力強い回復を理由に、2026年の地域経済成長率予測を4.1%に引き上げました。
Canadian Solar傘下のCS PowerTech社が、最先端技術を用いた太陽光発電セル工場の操業を開始し、東南アジアを含むグローバル市場への供給体制を整えました。
ラオス国内において、レギュラーガソリンおよびディーゼル燃料の販売価格が大幅に引き上げられることが発表されました。
香港特別行政区の金融担当高官がラオスを訪問し、金融協力に関する覚書（MoU）に署名するとともに、主要な金融・貴金属関連施設を視察しました。
シンガポールを拠点とするYY Group Holding Limitedは、次なる成長フェーズを牽引するため、チャンギ空港の元エグゼクティブであるNg Yansheng氏を完全子会社のトップに任命しました。
シンガポール・テレコム（Singtel）は、IoT接続やネットワーク変革、サイバーセキュリティの分野でのリーダーシップが評価され、国際的なアワードを受賞しました。
商用サービスロボットの世界的リーダーであるPudu Roboticsが、上海で開催された2026年世界人工知能大会（WAIC）で、その革新性が高く評価されました。
ベトナムのEVメーカーVinFastが、インドネシア全土で電動バイクの公式販売店を一挙に20店舗開設。東南アジア最大の二輪車市場でのプレゼンスを強化します。
人材管理ソリューションの世界的リーダーであるTalogyは、AIによる人材シミュレーション技術の革新企業Symulateとの戦略的パートナーシップを発表しました。次世代の採用と人材評価の形が大きく変わろうとしています。
カナディアン・ソーラーは、S&Pグローバル・エナジーが発表した2026年の「Tier 1 クリーンテック企業リスト」において、太陽電池モジュールおよび蓄電システムの両部門で高く評価されました。
香港理工大学（PolyU）は、パリにてダッソー・システムズおよびPAIEvoと3者間での戦略的覚書（MoU）を締結し、グローバルな研究革新を促進するパートナーシップを発表しました。
香港コンベンション＆エキシビションセンターにて「2026年中国チーフエコノミストフォーラム」が開催され、中国の第15次5カ年計画がもたらすビジネスチャンスについて議論されました。
LaoVietBank（ラオベトバンク）は、新規で口座を開設した顧客を対象に、最大5億キープ（約数万ドル）が当たる大型キャンペーン「幸運をつかもう」を発表し、大きな話題を呼んでいます。
世界的な都市問題が多様化する中、ベトナムのデベロッパーがESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した次世代の都市開発モデルを提案し、東南アジア全域から注目を集めています。
アジア開発銀行は最新の経済見通しを発表し、2026年のラオス経済について、世界的な圧力により成長が鈍化する一方でインフレ率が急上昇するとの厳しい見方を示しました。
ラオスと中国の間で、農業分野におけるドローンの導入拡大および現地での組立・生産工場の建設に関するフィジビリティスタディ（実現可能性調査）の実施に向けた基本合意書（MOU）が締結されました。
モバイル急速充電分野のグローバルブランドであるCUKTECHが、ベトナムのホーチミン市で初の公式製品発表会を開催し、ベトナムおよび周辺メコン地域市場への本格参入を表明しました。
ラオス政府とラオス・ベトナム鉄道会社は、ラオス・ベトナム鉄道の第1セクション（カムワン県タケク〜ベトナム国境ムジア峠：全長147km）に関する設計・建設・運営の譲渡（Concession）契約を正式締結しました。2026年内の着工を予定しています。
ラオス農林省および商工省の統計によると、2026年上半期（1月〜6月）の農林水産物の総輸出額が10億米ドルを超え、2026年度の年間輸出目標である19億米ドルの53%を突破しました。
ラオス商工省は、世界遺産の街ルアンパバーン県で問題化していた違法な金採掘事件を受けて、鉱物資源の不正抽出や無許可採掘に対する全国的な取り締まりを実施する緊急命令を発表しました。
世界最大級の建築・都市計画事務所ゲンスラー（Gensler）が、ラオスの主要観光地ヴァンヴィエンにおける新たな観光開発マスタープランを提案しました。自然景観と融合した低環境負荷型の開発を目指します。
ラオスのフォンサプタビーグループとミャンマーのプリムスサファイアパワー社は、国境を流れるメコン川における大規模水力発電プロジェクトの実現可能性調査（FS）実施に関する協定に調印しました。
ラオス南部チャンパーサック県のパクセー国際空港にて、インバウンド観光と物流の拡大に対応するための旅客ターミナル拡張プロジェクト（第1フェーズ）が、今月の完了に向けて最終調整に入りました。
中国のスマートフォン大手HONOR（オナー）は、最新フラッグシップモデル「HONOR 600シリーズ」を近々ラオス国内で正式リリースすると発表しました。高度なAIカメラ機能などを武器に市場シェア拡大を目指します。
ラオス北西部サイヤブリ県ホンサー郡の公共運輸局は、燃料価格の推移と地方経済の状況に基づき、主要路線における公共バスおよび乗り合い車両の運賃引き下げを正式に発表しました。
ラオス政府は、改正所得税法に基づく新たな個人所得税制を施行し、月額所得の非課税基準額を従来の130万キープから250万キープへ約2倍に引き上げました。インフレ下での労働者の実質負担を軽減する狙いがあります。
インドネシアとラオスの二国間協力によるアグリテック（農業技術）プログラムが開始されました。ラオスのボラベン高原などのコーヒー産地において、近代的な栽培技術や加工管理手法を導入し、高品質コーヒー豆の生産効率を高める取り組みが進められています。
ラオス商工省は下半期の重点計画を発表し、急激なキープ安やインフレに伴う基本生活物資の価格高騰を抑えるため、市場調査の強化と価格上限設定の厳格な管理を行う方針を示しました。
ラオス政府は、改正所得税法（法律第88/NA号、2025年6月25日付）に基づく新たな給与所得税および所得税制の適用を、2026年7月3日から開始することを発表しました。給与水準や控除額の最新基準が正式に適用されます。
世界大手のベリー生産・流通企業であるアグロベリーズ社は、ラオスのベリー栽培企業「Mekong Blue」と提携し、チャンパサック県のボラベン高原で150ヘクタール規模の高級ブルーベリー栽培プロジェクトを開始することを発表しました。アジア市場への供給を目指します。
ラオス政府は、暫定的な燃料消費税（物品税）の減税措置を終了し、ガソリンの税率を15%から25%に、ディーゼルの税率を0%から5%に引き上げることを決定しました。燃料の安定供給と国家歳入の確保を両立させる狙いです。
ラオスとカンボジアの両政府および経済団体は、二国間の農産物貿易を大幅に強化する新たな提携に合意しました。カンボジア産の米、バナナ、ドリアン、マンゴー、マンゴスチン、カッサバなどの農産物をお、ビエンチャンおよび中国・ラオス鉄道を経由して中国市場へ輸送する新たな対中輸出ルートが構築されます。
中国・ラオス鉄道のラオス区間を運営するラオス・中国鉄道会社（LCRC）は、K12普通旅客列車に専用の荷物車を連結し、手荷物および小口小包の専門輸送サービスを正式に開始しました。従来の「混載モデル」から脱却し、輸送容量を劇的に増加させています。
レクライ・シヴィライ公共事業運輸相は、北部ウドムサイ県を訪れ、同県を東西に結ぶ重要幹線道路である国道2Eおよび2W号線の舗装・改修プロジェクトの進捗状況を視察しました。この事業は、地域住民の移動利便性向上とともに、タイ・ラオス・ベトナムを結ぶ国際物流回廊の強化を狙いとしています。
ラオス公安省は2026年上半期におけるオンライン詐欺（サイバー・スキャム）および違法ネット賭博の集中取締活動の成果を発表しました。これまでに20の詐欺拠点を壊滅させ、外国人を含む2,600人以上の容疑者を身柄拘束しました。
ビエンチャンで開催されたセミナーで専門家らが議論し、ラオスの2026年の経済成長予測が当初目標の5.5%から4.0%〜4.5%に下方修正される可能性を警告しました。資源高や為替変動に伴い、通年インフレ率は9.7%以上に達すると見られています。
ラオス関税局は、国内の不法輸入車両や関税未払い車両を対象とした全国規模の取締キャンペーンが成功裏に完了し、合計3万2,457件の違反ケースを処理、国庫へ1.5兆キップ（約150億円）を超える収入をもたらしたと発表しました。
ラオスの主要民間銀行であるバンコ・フランコ・ラオ（BFL）と国際金融公社（IFC）は、国内中小企業（SME）の資金アクセス拡大、経済成長、雇用創出を目指した1,000万米ドル規模の融資リスクシェアリングファシリティ契約に調印しました。
ラオス政府と中国政府は、ランチャン・メコン協力（LMC）特別基金に基づく新たな開発協定に調印しました。農業開発や貧困撲滅、人材育成などをテーマとする計7つのプロジェクトが進行します。
タジキスタンで開催された閣僚会議にて、ラオスが鉄道協力機構（OSJD）の国際鉄道輸送回廊「第2回廊」に正式に加盟しました。ベトナム、中国、カザフスタン、ロシア、エストニアを結ぶ長大な鉄路が繋がります。
デンマークの再生可能エネルギー投資会社CIPとベトナムのインフラ開発会社FECONが、ラオスのサワンナケート県に1,000MW（1GW）規模の陸上風力発電プロジェクトを提案しました。ベトナムへの送電を目的としています。
ラオ・テレコムとラオス中国鉄道は、ナケー駅からルアンパバーン駅までの沿線区間に4Gモバイルネットワークを構築・運用するため、通信インフラの賃貸契約を締結しました。
次世代のAI車輌をリードする新モビリティブランド「AIVA」が北京でローンチイベントを開催し、Volcano EngineのAI・クラウド技術をベースとした最新のAI自動車モデル開発計画を発表しました。
タイ・ラオス国境経済フォーラムにおいて、両国はメコン川をまたぐ経済特区（SEZ）を連結し、物流コストの削減と関税手続きの共通化を進める具体案を議論しました。
ラオス人民民主共和国銀行（中銀）は、インフレ抑制とキップ（LAK）相場の安定を目指し、国内の民間銀行アプリによる外貨両替・取引のデジタル監視システムを強化しました。
中国・ラオス鉄道の運用がますます活発化し、今年に入ってからの国際貨物輸送量が目標値を大きく上回り、両国間の経済統合を力強く牽引しています。
ラオス南部のボラベン高原で生産されたプレミアムアラビカ種のコーヒー豆が、日本を含む主要先進国市場で高く評価され、第2四半期の輸出額が過去最高を更新しました。
ラオス政府は、2040年に向けたデジタルエコノミー化と持続可能な経済成長を牽引するため、科学技術・イノベーションを国の基幹政策に位置づける長期戦略を発表しました。
ラオス政府は、現在の国際的な紛争状況に対応するため、国内をエネルギーと物流の中心地とすることを目指す計画を明らかにしました。