ニュース要約

ラオス中央銀行のブンカム総裁は国民議会において、2026年1〜9月のインフレ率が平均7.9%で推移したことを受け、金融引き締め策として商業銀行の年間信用貸出の伸びを16%以下に抑制し、輸出企業に対する外貨送金・両替義務の監視を徹底すると発表しました。

重要なポイント

• 中央銀行総裁が第10期国民議会通常会期で金融政策報告とキープ防衛策を提示
• 商業銀行の信用供与の上限を年率16%に抑え市中の過剰流動性を強力に吸収
• 輸出企業の外貨口座登録と売上回収義務を厳罰化し外貨準備の積み増しを推進

物価安定と自国通貨キープの防衛へ、中銀が打ち出す断固たる金融引き締め

第10期国民議会第2回通常会期において、ラオス中央銀行（BOL）のブンカム・ウォラチット総裁は、当面の金融政策運営方針に関する重要報告を行いました。総裁は、2026年1月から9月までの平均インフレ率が7.9%（9月単月は7.8%）と高水準で推移している現状を重く受け止め、国内通貨キープの購買力維持と為替相場の安定化に向けた総合パッケージを実施すると明言しました。

具体的な政策の柱として、国内全商業銀行に対する年間の貸出・信用拡大率の上限を「16%以内」に厳格規制する総量規制が打ち出されました。投機的な不動産開発や非生産的な消費性融資を抑制し、市中の過剰な流動性を引き締めることで、需要面からのインフレ圧力を沈静化させる狙いがあります。一方で、農林業や国内製造業、輸出企業に対する生産性向上融資については優先的な枠組みが維持されます。

さらに中央銀行は、外国為替管理法の厳格な執行を徹底する方針を改めて強調しました。鉱物や農産物の輸出企業に対し、輸出売上代金の全額を国内指定銀行の外貨口座へ回収し、規定比率をキープへ両替することを義務付けており、未登録の海外口座利用や不正な外貨隠匿に対しては営業免許の取り消しを含む厳しい罰則を科す構えです。

ブンカム総裁は議場において「通貨の安定は国民の信頼そのものである。中央銀行は政府各省庁と緊密に連携し、規律ある金融規律の維持と透明な為替市場の形成を通じて、国民経済の持続的成長の基盤を断固として守り抜く」と力強く答弁しました。