2026年1〜9月期の平均インフレ率は7.9%、中銀と政府が外貨規制強化とキープ防衛で物価安定に総力

ニュース要約

サルムサイ首相および中央銀行のブアコン総裁は国民議会において、2026年第1〜第3四半期の平均インフレ率が7.9%を記録したと報告した。国際的な燃料高や建材価格の上昇、為替変動が主因。目標の5%抑制は困難となったものの、政府と中銀は外貨口座の監視強化、違法両替の徹底摘発、自国通貨キープでの決済義務化を推進し、年末にかけて物価の沈静化を図る。

重要なポイント

• 2026年1〜9月期の平均インフレ率は前年比7.9%となり、当初目標の5%以下を上回る推移
• 国際原油価格の乱高下、輸入物資高、為替変動が国内の食品・輸送コストを押し上げ
• 中銀は外貨の商業銀行経由決済の義務化と非公認両替所の閉鎖を徹底し、キープ相場を防衛

ラオス国民議会第10期第2回通常会期において、サルムサイ・コマシット首相およびラオス中央銀行（BOL）のブアコン・ナンマウォン総裁は、2026年第1〜第3四半期（1〜9月）の国内マクロ経済指標を報告し、同期の平均消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）が7.9%となったことを明らかにした。

政府は当初、2026年の年間インフレ率を5%以下に抑え込む目標を掲げていたが、中東情勢を受けた国際燃料価格の上昇、周辺国からの鉄鋼・セメントなど建設資材の輸入価格高騰、そして乾期に向けた為替レートの軟化が重なり、目標達成は困難な情勢となっている。

ブアコン中銀総裁は議会答弁において、「インフレの主因は依然として輸入エネルギーと資材の外貨建て決済にある」と指摘。その上で、輸出企業に対する獲得外貨の国内銀行口座への100%入金と一定割合のキープ転換を義務付ける新規則を厳格に執行していると説明した。さらに、闇市場における無認可両替スタンドの強制閉鎖や、国内の全商取引におけるキープ建て表示・電子決済（LaoQR）の義務化を一段と強化している。

政府は生活困窮世帯への支援として、基礎食料品（米、食用油、豚肉など）の公定価格モニタリングを強化するとともに、地方公務員および最低賃金労働者向けの手当補填措置を継続し、年末の観光ハイシーズンに向けた物価安定化に全力を尽くす構えだ。