天然資源環境省、国内カーボンクレジット市場の創設枠組みを加速、森林保全REDD+とパリ協定第6条連携を推進

ニュース要約

天然資源環境省および気候変動局は、ラオス国内における「カーボンクレジット取引市場」の制度設計とガイドライン策定を本格化させている。首相令に基づくクレジット認定基準の整備を進めるとともに、シンガポール等との「パリ協定第6条」に基づく国家間協力を具現化。AIや衛星リモートセンシングを活用した森林減少防止（REDD+）や湿地保全プロジェクトを拡大し、持続可能なグリーン成長と外貨獲得を両立させる。

重要なポイント

• 国内カーボンクレジット市場の取引ルールと自主的排出削減基準の策定が進展
• シンガポールなど先進国とのパリ協定第6条に基づく越境クレジット協力体制を構築
• 衛星データやAIを活用したREDD+森林保全事業により、環境保護と外貨獲得を両立

ラオス天然資源環境省（MoNRE）の気候変動局は、グローバル・グリーン成長研究所（GGGI）などの国際支援機関と連携し、国家カーボンクレジット制度の整備と市場創設に向けた全国普及ワークショップを本格展開している。

政府が先般公布した「カーボンクレジット管理に関する首相令」に基づき、国内で実施される温室効果ガス削減・吸収プロジェクトの登録、第三者検証、およびクレジット発行の透明性を担保する国家レジストリシステムの構築が進行中である。

ラオスは豊かな森林被覆率を誇ることから、森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（REDD+）や泥炭地・湿地保全が高く評価されている。すでにシンガポール政府とパリ協定第6条に合致した二国間協力枠組みを合意しており、国際基準を満たす高品質なクレジットを創出することで、民間投資と外貨を呼び込む計画だ。当局は最新の衛星リモートセンシングやAIによる森林モニタリング技術を導入し、不正や二重計上を防ぐ強固な市場インフラを確立する方針である。