ニュース要約

ラオス労働社会福祉省の発表によると、2026年1月から7月までの7カ月間に海外で働くラオス人労働者から本国へ送金された総額が約5億ドルに達し、前年同期比で36.6%の大幅増を記録しました。

重要なポイント

• 2026年1〜7月の本国送金額が前年比36.6%増の約5億米ドルを記録
• タイ、日本、韓国などへの合法的な技能労働者派遣が拡大
• 家計の可処分所得向上と国家の外貨準備高維持に大きく貢献

海外送金が家計と国家経済の強力な支えに

ラオス労働社会福祉省がまとめた最新統計によると、2026年1月から7月までの期間に、海外で就労するラオス人労働者が国内の家族や親族に向けて送金した総額が推計5億米ドル（約750億円相当）に達したことが明らかになりました。これは前年同期と比較して36.6%の大幅な増加であり、インフレやキープ安に直面するラオスの家計所得を直接的に補う重要な生活基盤となっています。

今年に入り、タイや日本、韓国などへ正式な労働派遣協定に基づいて渡航したラオス人労働者の数はすでに11万2000人を超えています。特に日本や韓国では、特定技能制度や技能実習制度を活用した介護、農業、製造業分野での雇用機会が広がっており、技術習得とともに安定した賃金を得られる就職先として若年層の間で高い人気を集めています。政府機関による正規ルートの啓発が進んだことで、安全かつ確実な銀行送金網を通じた本国送金が定着したことも増加の一因です。

経済アナリストは、この送金マネーが地方農村部における教育費、医療費、住宅建設資金として活用され、内需の下支えに大きく寄与していると分析しています。また、国全体にとっても貴重な外貨供給源となり、対外債務の返済や為替レートの安定化に向けた緩衝材としての役割を果たしています。

労働省は今後も派遣受入国との連携を深め、労働者の権利保護や出国前の語学・技能研修の充実を図る方針です。海外で培われたスキルと経験が、将来的にラオス国内産業の近代化を担う人的資本として還元される好循環の構築が期待されています。