10月のインフレ率は7.7%へ微減も生活必需品は高騰継続、住居・光熱費は前年比29.6%上昇

ニュース要約

ラオス国家統計センターが発表した2026年10月の消費者物価指数（CPI）によると、前年同月比のインフレ率は7.7%となり、前月（7.8%）から0.1ポイント微減した。しかし、電気・水道・調理用ガスを含む住居関連費が前年比29.6%の大幅高を維持しているほか、教育費や交通費、輸入食料品の高止まりが続いており、庶民の家計負担は依然として重い状況が続いている。

重要なポイント

• 2026年10月の年間インフレ率は7.7%と前月比でわずかに鈍化
• 住宅・水光熱費・調理用燃料が前年比29.6%上昇と生活インフラ費用が重荷
• 1〜10月の平均インフレ率は7.9%、政府は通貨キープ安定と必需品価格監視を継続

ラオス企画投資省国家統計センター（LSB）が公表した最新の経済指標によると、2026年10月の全国消費者物価指数に基づく年間インフレ率は7.7%を記録した。前月の7.8%から0.1ポイント低下し、年間を通じたインフレ率は緩やかな減速傾向を見せているものの、国民生活に直結する品目の価格高騰は続いており、物価高の沈静化には至っていない。

品目別の動向を分析すると、最も急激な伸びを示したのは「住居・電気・水道・家庭用燃料」カテゴリーで、前年同月比29.6%という記録的な上昇となった。電気料金の段階的改定や輸入に頼る調理用LPG（プロパンガス）価格の上昇が家計を直撃している。また、新学期に伴う教育関連費が14.5%上昇したほか、輸送・燃料費が8.3%、食料・非アルコール飲料が4.2%上昇するなど、必需品全般にわたって高水準の価格維持が続いている。

今年1月から10月までの累計平均インフレ率は7.9%となっており、政府が掲げる一桁台への定着目標の範囲内にあるものの、自国通貨キープの実質購買力の回復にはなお時間を要する見通しである。ラオス人民革命党および政府は、商業銀行を通じた為替管理の徹底、国内生産品への優遇策、生活必需品に対する不当な便乗値上げの監視指導を一層強化し、実質所得の向上と家計の防衛に全力を挙げる方針を崩していない。