ニュース要約

ラオス国民議会は、2026年10月5日から21日まで第10期第2回通常会期を招集することを発表しました。2026年の社会経済発展実績や国家予算、物価・為替安定策、複数法案の審議が行われます。

重要なポイント

• 10月5日〜21日にかけてビエンチャンの国民議会議事堂で開催
• 2026年の社会経済開発計画の執行状況と2027年の方針を審議
• 通貨キープの安定化、外貨管理、インフレ対策に関する重要法案を審議

国政の重要課題を総点検、秋の国会が10月5日開幕へ

ラオス国民議会常務委員会は、第10期国民議会第2回通常会期を2026年10月5日から21日までの日程で首都ビエンチャンの議事堂にて開催することを正式に決定・発表しました。今回の会期は、現政権が推進する国家経済改革の進捗を評価し、来期に向けた財政計画と法制度を固める極めて重要な政治日程となります。

会期中、政府からは2026年度の国家社会経済開発計画（NSEDP）の実施状況に関する包括的な報告が行われます。これには、上半期に達成された国内総生産（GDP）成長率の実績、公共事業や交通インフラ投資の進捗状況、対外債務の返済およびリスケジューリングの進展が含まれます。また、国民生活に直接的な影響を及ぼしている物価高騰や通貨キープの変動に対する具体的かつ実効性のある是正策についても、議員と閣僚による熱心な質疑応答が予定されています。

さらに、先端技術の利活用を見据えた「国家人工知能（AI）開発戦略」および「衛星開発戦略」の実行を支える関連法案のほか、鉱物資源開発の透明性を高める鉱業法改正案、観光産業の質的向上を図る観光管理法改正案など、複数の重要法案が上程され、逐条審議が行われる見通しです。

国民議会事務局は、議会の透明性を高めるため、国営テレビやラジオ、公式ソーシャルメディアを通じて主要な審議の生中継を実施するとともに、国民からの直接の意見や陳情を受け付けるホットライン電話を開設すると発表しました。国の未来を左右する重要議論に対し、国民の強い関心が注がれています。