ニュース要約

ラオス政府は、暫定的な燃料消費税（物品税）の減税措置を終了し、ガソリンの税率を15%から25%に、ディーゼルの税率を0%から5%に引き上げることを決定しました。燃料の安定供給と国家歳入の確保を両立させる狙いです。

重要なポイント

• ラオス政府は燃料油の消費税（物品税）を元の税率に戻す・引き上げる措置を発表した。
• ガソリンの消費税率は従来の15%から25%に、ディーゼルは0%から5%へと引き上げられる。
• 今年3月より実施されていた暫定減税の期限（6月30日）を控えた、歳入確保と価格調整に向けた措置。

国家歳入と供給安定の両立：ラオス政府、燃料の暫定減税を終了し消費税率を25%・5%に引き上げ

ラオス政府は、国内のインフレ抑制と燃料価格高騰の緩和策として今年3月から導入していた燃料消費税（物品税）の暫定減税措置について、予定通り6月末の期限をもって終了し、新たな税率設定を行うことを決定しました。これにより、ガソリン（レギュラー）の消費税率は現行の15%から25%へ、ディーゼルは現行 of 0%から5%へとそれぞれ引き上げられます。

暫定措置の終了と燃料価格の再調整

ラオスでは、世界的な原油高と通貨キープ安の二重苦に対応するため、一時的にガソリンの消費税率を25%から15%に、ディーゼルを10%から0%に引き下げる非常措置を講じていました。この措置は国内の急激な価格高騰を一定程度和らげる効果をもたらしましたが、政府の主要な財政源である税収が大幅に減少する要因ともなっていました。

今回の調整により、税率は以前の基本水準であるガソリン25%、ディーゼル5%に引き上げ直される形となり、国庫歳入の回復を目指します。

財政健全化と環境対応への過渡期

財務省および経済専門家らは、「一時的な減税措置は短期的には市民の負担を減らすものの、長期的なインフラ整備や国の債務返済のための財政基盤を損なう」と指摘しており、期限である6月30日を前に適切な税率の復帰が必要であったと説明しています。また、政府は現在、ガソリン車・ディーゼル車の輸入を一時停止し、消費税が免除される電気自動車（EV）への移行を強力に推し進めており、化石燃料への依存度を中長期的に削減する方針を掲げています。燃料価格の引き上げは、国内のEVシフトをさらに後押しする可能性があります。