ニュース要約

技術通信省は、全国のデジタル化施策（E-Government）の進捗評価と市民のIT利用環境を把握するため、無料アンケートおよびオンライン実態調査を開始しました。

重要なポイント

• 技術通信省が全国の市民を対象にデジタルインフラと行政ITサービスの活用実態調査を開始
• 回答者には携帯データ通信容量の無償プレゼントなどのインセンティブを付与
• 調査結果を5G通信網整備や地方のデジタルギャップ解消、E-Government改修に活用

ラオス技術通信省が市民向けデジタル意識・インフラ利用状況に関する全国意識調査をスタート

ラオス技術通信省（MTC）は、国家デジタル経済開発計画（2021-2030）の進捗を検証し、国民のIT活用状況や行政デジタルサービスの利用意向を把握するための「全国デジタルサービス意識調査」を本日より正式に開始しました。

アンケート調査の目的とインセンティブ

本調査は、首都ビエンチャンをはじめ全17県においてオンラインフォームおよび主要都市の特設ブースで実施されます。スマートフォン普及率の拡大に伴い、公共手続きのオンライン化（E-Government）、QRコード決済（LAO QR）、電子署名などの普及状況と、地域ごとのデジタルギャップを可視化することが主な目的です。

調査に協力した市民には、携帯電話の通信データ容量（ギガバイト）の無償付与や、抽選でデジタル機器が当たるインセンティブが用意されており、幅広い年代・地域の住民からの回答を呼びかけています。

デジタル格差の解消と今後の行政サービス改善

技術通信省の担当者は、「都市部と地方農村部における通信速度やITリテラシーの差異を客観的なデータに基づいて把握し、今後の5G通信網整備や高齢者・農村住民向けのデジタル講習会設計に活かしていく」と説明しました。

ラオス政府は行政手続きの効率化や透明性向上に向けてデジタル政府の構築を急いでおり、国民からの生のフィードバックを反映させることで、より使いやすく安全なオンライン行政サービスの提供を目指しています。