商工省、2030年までに未加工鉱物の輸出を全面禁止へ、国内加工・製錬拠点の整備義務付けで産業高度化を加速

ニュース要約

ラオス商工省のマライトン大臣は国民議会において、2030年までに銅、ボーキサイト、レアアースなどの未加工鉱石の直接輸出を全面禁止し、国内での高度製錬および付加価値加工を義務付ける包括的政令案を策定中であると表明した。単なる天然資源の切り売りから脱却し、国内加工産業の育成、高賃金雇用の創出、外貨獲得効率の劇的向上を図る。

重要なポイント

• 2030年までに未加工鉱石の直接輸出を全面禁止する新政令案を策定中
• 新規・既存の鉱山開発プロジェクトに対し、国内精錬・一次加工工場の併設を義務化
• 資源輸出国から加工輸出国への構造転換を図り、雇用創出と外貨獲得を最大化

ラオス商工省のマライトン・コマシット大臣は、開催中の国民議会第10期第2回通常会期における答弁で、国内で産出される銅、金、ボーキサイト、レアアース（希土類）などの鉱物資源について、2030年までに未加工状態での直接輸出を完全に禁止する方針を明らかにした。

政府は現在、エネルギー鉱業省や計画投資省と連携し、鉱業開発に関する新たな包括的政令案の策定を進めている。新ルールでは、今後の鉱山コンセッション契約において、鉱区周辺または工業団地内に近代的な製錬所や高純度精製プラントを建設することが事業認可の必須要件となる。

ラオスでは長年にわたり鉱物資源が主要な輸出輸出品目となってきたが、未加工鉱石のまま国外へ安価に搬出される割合が高く、国内への経済波及効果や雇用創出が限定的である点、さらに税収の過少申告などが課題視されてきた。

マライトン大臣は「単なる天然資源の切り売りから脱却し、国内での付加価値加工（バリューチェーンの高度化）を確立することこそが、国の持続的な経済自立と安定的な外貨獲得に不可欠である」と強調した。今後はクリーンな水力エネルギーを活用した低炭素製錬拠点の整備を後押しし、ASEAN域内における高品質マテリアル供給基地を目指す。