ニュース要約

マないとーン商工相は国民議会において、国家の天然資源の価値最大化と持続可能な工業化を推進するため、2030年までに未加工鉱物の輸出を段階的に全面禁止し、国内製錬・高付加価値製品への転換を義務付ける方針を表明しました。

重要なポイント

• 商工相が第10期国民議会通常会期で2030年までの未加工鉱物輸出禁止方針を発表
• 金・銅・レアアース・ボーキサイト等の国内製錬・加工産業の育成を最優先に位置づけ
• 資源の安価な原料流出を防ぎ環境負荷抑制と外貨獲得能力の向上を狙う

原料流出に終止符、資源大国ラオスが目指す高付加価値化ロードマップ

ラオス首都ビエンチャンで開催中の第10期国民議会第2回通常会期において、マないとーン・コーマシット商工相は、金、銅、レアアース（希土類）、ボーキサイト、カリ岩塩などの重要天然資源について、2030年までに未加工状態（粗鉱・低品位精鉱）での国外輸出を全面的に禁止する方針を明らかにしました。

ラオスは東南アジアでも有数の鉱物資源埋蔵国であり、鉱業セクターは長年にわたり国家財政や輸出の主軸を担ってきました。しかし、これまでは採掘された原鉱が十分な国内加工を経ないまま安価で海外へ流出しており、環境破壊に対する国内への利益還元や雇用創出効果が限定的であるとの批判が議会や国民の間で高まっていました。

政府が示した新たな戦略計画では、2026年から2029年にかけて段階的に原鉱輸出枠を削減し、国内に近代的な製錬施設や高度精製プラントを新設する投資企業への税制優遇・優遇融資を拡充します。2030年以降は、国内で最終製品または高度中間財まで加工された鉱物製品のみに輸出許可が付与されることになります。

商工相は答弁の中で「未加工鉱物の輸出禁止は、ラオスの産業構造を単なる資源供給国から先進的な工業製造拠点へと押し上げるための歴史的転換点である。厳しい環境基準を順守させつつ、持続可能で透明性の高い鉱業サプライチェーンを構築し、国民共有の財産である地下資源の利益を将来世代のために最大限確保していく」と決意を強調しました。