財務省、2026年第1〜3四半期の国家歳入が前年比24.3%増の67.5兆キープを達成、デジタル徴税と天然資源管理の適正化が奏功

ニュース要約
財務省は第10期国民議会通常会期において、2026年1月から9月までの国家総歳入が67兆5,000億キープに達し、前年同期比で24.3%の大幅増加を記録したと発表しました。電子インボイス管理システム(E-Invoicing)の導入や税関システムの完全自動化、鉱物資源や電力輸出に対する徴税漏れ防止策が確実に実を結んでいます。
重要なポイント
- 2026年第1〜3四半期の国家歳入が前年同期比24.3%増の67.5兆キープを記録
- 電子インボイスとデジタル通関システムの全面導入により徴税漏れを強力に防止
- 通年の財政健全化目標と公務員待遇改善に向けた財源確保が着実に前進
歳入改革の成果が数字に結実、デジタル化が拓く財政再建の新局面
ビエンチャンの国民議会第2回通常会期において、財務省幹部は2026年度第3四半期(1〜9月期)の国家予算執行実績を報告し、累計歳入額が67兆5,000億キープに達したことを明らかにしました。これは前年同期の実績を24.3%上回る力強い伸びであり、年間予算目標の達成に向け極めて順調なペースを維持しています。
大幅な税収増を牽引した主因として挙げられているのが、徴税行政の徹底したデジタルトランスフォーメーションです。2026年に入り全国展開が進められた電子インボイス(E-Invoicing)システムにより、大企業および中小事業者の取引データがリアルタイムで税務当局のサーバーへ同期されるようになり、従来の領収書偽造や二重帳簿による課税逃れが劇的に減少しました。また、主要国境ゲートにおける電子通関システム(ASYCUDA World)の高度化により、国境貿易における通関手数料の適正徴収が進んだことも大きく貢献しました。
さらに、電力輸出や鉱山開発プロジェクトに対するロイヤルティ(採掘権料)の追徴・監査が強化されたことも歳入を押し上げました。国家検査総局および国家監査機関による厳格な査察に基づき、過去に未納となっていた企業課徴金が順次国庫へ回収されています。
財務相は「歳入の大胆な改善は、長年懸案であった財政赤字の縮小と、インフレ下で苦しむ教員や医療従事者をはじめとする公務員給与の適正な引き上げを支える基盤となる。今後も制度の透明性を高め、不正な漏洩を完全に断ち切ることで、健全で自立した国家財政を確立したい」と強い決意を表明しました。