ニュース要約

ラオス政府は、改正所得税法（法律第88/NA号、2025年6月25日付）に基づく新たな給与所得税および所得税制の適用を、2026年7月3日から開始することを発表しました。給与水準や控除額の最新基準が正式に適用されます。

重要なポイント

• 改正所得税法（No. 88/NA）に基づく新給与所得税制が2026年7月3日より正式に導入・施行される。
• 国の法的な「官報（Official Gazette）」に掲載され、適用開始に向けた準備が完了。
• 企業や給与所得者は、7月支給分の給与から新税率および社会保険等の源泉徴収基準に従う必要がある。

所得税制の近代化：ラオス、改正所得税法に基づく新給与税制を7月3日から施行

ラオス政府は、国家の財政基盤の強化および税制の近代化を目的に制定された改正所得税法（法律第88/NA号、2025年6月25日採択）について、公式の官報（Lao Official Gazette）への掲載を経て、2026年7月3日から正式に適用を開始すると発表しました。これにより、国内の全給与所得者および雇用主に対して、新たな所得税率および課税算出基準が強制適用されます。

新税制の実施スケジュールと官報公開

今回の所得税法改正は、2025年6月の国会（第9期通常総会）で採択された後、詳細な実施ガイドラインや算出方法の整備が進められてきました。今回、官報ポータル上に公式の執行案内（PDF文書：88-25-6-2025）が公開されたことで、適用開始日が「2026年7月3日」として確定しました。

雇用主である企業は、7月第1週以降に処理する従業員の給料計算において、新しい税率テーブルおよび控除基準に基づいて所得税を計算・源泉徴収し、税務当局へ納付する義務が生じます。

税務コンプライアンスと企業の対応要請

ラオス政府は、近年の高インフレや通貨安に対応するため、今年前半には燃料に対する一時的な消費税（物品税）の緊急引き下げ措置などを実施していましたが、一方で国家財政の健全化に向けて、個人所得税（PIT）および法人利潤税の徴収漏れを防ぐための管理システム（TaxRIS）の導入と執行強化を積極的に推進しています。新法では、課税対象となる手当やベネフィットの定義が明確化されるほか、申告遅延や不正確な申告に対する罰則規定も強化されています。各企業の人事・財務部門は、給与計算システムの即時アップデートと新基準への適合が強く求められています。