ニュース要約

アジア開発銀行（ADB）は最新の地域経済見通しを発表し、ラオスの2026年の国内総生産（GDP）成長率を4.0%と予測しました。観光業と物流網の好調が成長を牽引する見通しです。

重要なポイント

• ADBが最新予測で2026年のラオスGDP成長率を4.0%と見通す
• 観光客の着実な回復と中国ラオス鉄道を通じた貨物輸送が成長エンジン
• 公的債務管理と持続的な為替・物価安定策が中長期の最重要課題

観光と物流が主導する堅調な回復、債務管理の継続が鍵

アジア開発銀行（ADB）は2026年9月版の「アジア開発見通し（ADO）」を発表し、ラオスの2026年通年の実質国内総生産（GDP）成長率を4.0%とする予測を示しました。2026年上半期に記録された約5%の好調なペースからはやや落ち着きを見せるものの、サービス産業を中心とした堅実な成長軌道が維持される見通しです。

ADBのリポートは、成長を力強く牽引している要因として「観光業の持続的な回復」と「交通インフラの利活用進展」を挙げています。ビエンチャンとルアンプラバンを結ぶ中国ラオス鉄道は旅客・貨物ともに利用が好調であり、タイや中国からの越境旅行者数の大幅な増加をもたらしています。また、周辺国との国境貿易や中継物流のハブ機能が確立しつつあることも、運輸・倉庫・飲食セクターの活性化に直接寄与しています。

一方でリポートは、ラオス経済が直面する潜在的なリスク要因についても警鐘を鳴らしています。依然として高止まりする対外債務残高、通貨キープのボラティリティ、そして輸入エネルギー価格の変動が財政を圧迫する懸念があるとして、政府に対して厳格な歳出抑制と税収基盤の拡大を提言しました。さらに、豪雨や気候変動に伴う農業インフラへの被害を最小限に抑える適応策の必要性も強調されています。

政府は現在策定を進める第10次国家社会経済開発計画（2026〜2030年）において、持続可能で強靱な経済構造の確立を目指しています。マクロ経済の安定化と地域連結性の強化を両立させることが、今後の着実な発展への試金石となります。