ニュース要約

ソーンサイ・シパンドーン首相は、第10次国家社会経済開発計画の一環として、農村部の開発と貧困撲滅に向けた5つの重要な優先事項を発表しました。

重要なポイント

• 第10次国家社会経済開発計画（2026-2030）の柱
• 農業の近代化と農村インフラの整備を強調
• 2030年までに10万世帯以上を貧困から脱却させる目標

農村開発と貧困撲滅へ向けた新たな国家方針

ソーンサイ・シパンドーン首相は、今後の国政の最重要課題として農村開発と貧困撲滅を位置づけ、その達成に向けた「5つの重点項目」を各省庁および地方自治体に指示しました。この方針は、現在策定が進められている第10次国家社会経済開発計画（2026年〜2030年）の重要な柱として組み込まれており、現在約14.78%（約19万世帯）とされる貧困率を大幅に引き下げることを目指しています。

首相が掲げた5つの重点項目は以下の通りです。

1. 農業の近代化と商業化
これまでの自給自足を中心とした農業から、輸出を見据えた高品質な商業生産への転換を図ります。農家への資金援助や技術指導、協同組合の強化を通じて、生産性の向上と輸入依存の脱却を目指します。

2. 農村インフラの拡充
遠隔地における生活環境の向上を目指し、道路網の整備、電力供給率の98%以上への引き上げ、安全な飲料水へのアクセス確保、そして学校や保健施設の建設を強力に推進します。

3. 雇用創出と持続可能な生計の確立
中小企業（SME）の育成や農産物の加工産業を発展させることで、農村部に安定した長期的な雇用機会を創出し、住民の持続可能な収入源を確保します。

4. 草の根行政の強化
貧困削減政策が村や郡レベルで確実に実行されるよう、地方自治体の行政能力を強化します。全国の各県にモデルとなる「重点開発村」を設置し、成功事例を他地域へ波及させる仕組みを構築します。

5. 社会的保護と対象を絞った支援
脆弱なコミュニティに対する社会的セーフティネットを拡充し、体系的な支援を提供します。国家目標として、2030年までに10万世帯、1000の村、25の郡を貧困状態から脱却させることを明確に設定しています。

これらの施策は、ラオスの持続可能な発展にとって不可欠であり、政府は国際機関やパートナー国との連携も深めながら、目標達成に向けて全力を挙げて取り組む姿勢を強調しています。