ニュース要約

農林環境省のリンカム大臣は第10期国民議会において、2026年1〜9月の主要食料作物生産量が233万トンに達し、年間目標の90%を達成したと報告しました。野菜・肉類・コメの国内生産シフトにより農産物輸入額は前年同期比で約半減し、外貨流出抑制と農業近代化に向けた灌漑インフラ整備が奏功しています。

重要なポイント

• 2026年1〜9月の食料作物生産量が233万トンに達し年間目標の9割を前倒し達成
• 農畜産物の国内自給化推進により輸入額が前年同期比50%の大幅減を記録
• 水害被災農地の復旧と乾期作付用灌漑設備の増強へ政府予算を集中的に配分

食料安全保障の確立へ、実り豊かな国土が生む輸入代替と外貨防衛の成果

第10期国民議会第2回通常会期において、農林環境省のリンカム・ドゥアンサワン大臣は、2026年第1四半期から第3四半期（1〜9月）にかけての国家食料生産および農業発展に関する包括報告を行いました。報告によると、同期間における国内の主要食料作物生産量は計233万トンに達し、政府が設定した年間生産目標の90%を達成しました。

特筆すべきは、国内生産の拡大に伴い、これまで隣国からの輸入に大きく依存していた野菜、果物、食肉、養殖魚などの農畜水産物輸入額が、前年同期比で約50%という劇的な減少を記録した点です。ラオス政府は通貨キープ安と外貨不足への対抗策として、国内で生産可能な農産物の輸入規制を段階的に強化するとともに、地元農家に対する低利融資や肥料・種子の供給支援を重点的に実施してきました。これらの輸入代替イニシアチブが着実に実を結び始めています。

一方で、今年8月から9月にかけて発生したモンスーン豪雨と河川の氾濫により、全国複数の県で水田や農道、灌漑水路が冠水被害を受けました。農林環境省は直ちに緊急復旧タスクフォースを編成し、壊滅した灌漑ポンプ場の修理や排水路の復旧を進めており、まもなく到来する乾期作付（11月〜来春）に向けて灌漑可能面積を最大限に確保する方針です。

リンカム大臣は「農業はラオス国民の7割以上が従事する生命線であり、経済の最も確固たる土台である。異常気象に耐えうる近代灌漑の拡充と持続可能な有機農業の普及を両輪として進め、完全な食料自給と周辺国への高品質農産物輸出を加速させたい」と力強く展望を語りました。