ニュース要約

ラオス政府は、改正所得税法に基づく新たな個人所得税制を施行し、月額所得の非課税基準額を従来の130万キープから250万キープへ約2倍に引き上げました。インフレ下での労働者の実質負担を軽減する狙いがあります。

重要なポイント

• 個人所得税の非課税基準額が、従来の月額130万キープから250万キープへ大幅引き上げ。
• 急激なインフレと通貨キープ安に伴う物価高騰に対し、一般労働者の可処分所得を維持するための是正措置。
• 大統領令による新所得税算出ルールは、2026年7月支給分の給与から即時適用が開始される。

労働者支援の税制改正：ラオス、個人所得税の免税しきい値を250万キープに大幅引き上げ

ラオス政府は、近年の生活費の高騰と通貨キープ安に対応し、一般従業員や低所得層の税負担を直接的に軽減するため、個人所得税（PIT）における非課税枠（月額所得免除基準）を従来の130万キープ（約58.8ドル）から250万キープ（約113.5ドル）へとほぼ倍増する措置を正式に施行しました。

インフレ下での生活防衛措置

今回の税法改定は、大統領令に基づいて決定され、今月支給される給与分から正式適用されます。ラオス国内では近年、燃料や食料品などの基本生活物資の価格が前年比で高水準のインフレ率を維持しており、額面給与が変わらない場合でも実質的な購買力が大きく低下していました。

免税しきい値が250万キープに引き上げられたことで、月額給与が250万キープ以下の一般労働者は所得税の源泉徴収が全額免除されることになり、手取り収入が増加する形で直接的な恩恵を受けます。

税率テーブルと企業側の対応

一方で、250万キープを超える所得に対する累進課税の段階的な税率テーブル（5%から最大25%）自体は変更されていません。財務省は、給与から税金を源泉徴収する義務を負う全ての企業や事業主に対し、7月支給分の給与計算から新しい免税控除枠を正しく適用した上で、オンライン納税システム（TaxRIS）で申告を行うよう注意を喚起しています。この措置により一時的な国家の個人所得税収は減少するものの、消費の活性化と労働市場の安定化につながるものと期待されています。