国民議会、金融不安の払拭へ「預金保護法案」を集中審議、預金保険基金の設立と銀行信認向上を推進

ニュース要約

ラオス国民議会第10期第2回通常会期において、中央銀行が提出した「預金保護法案」の審議が行われた。金融機関の破綻時における小口預金者の保護、預金保険基金（DPO）のガバナンス強化、健全な銀行経営を促す早期是正措置の導入を法制化。国内金融システムへの信認を高め、キープ建て預金の促進と金融包摂の拡大を狙う。

重要なポイント

• 国民議会で金融セーフティネットを確立する「預金保護法案」を新規法として集中審議
• 小口預金者の法定保護限度額を設定し、金融機関破綻時の迅速な払い戻し手続きを明文化
• キープ建て預金の安心感を醸成し、タンス預金の銀行環流と外貨依存からの脱却を促進

ラオス国民議会第10期第2回通常会期において、中央銀行（ラオス人民民主共和国銀行：BOL）が主導して策定した「預金保護法案（Draft Law on Deposit Protection）」の条文審議が本格的に開始された。今国会で審議される8本の法案の中で唯一の完全新規立法となる。

本法案の主眼は、国内に展開する商業銀行および認可マイクロファイナンス機関に預金保険基金（DPO）への加盟と拠出を法的に義務付け、万一の経営破綻時における一般預金者（特に個人および零細中小企業）の資産を法的に保全することにある。預金者1人あたりの保護上限額の設定や、破綻認定から払い戻し完了までの迅速なタイムラインが法的に定められる。

また、単なる事後救済にとどまらず、加盟金融機関の自己資本比率や不良債権比率を日常的にモニタリングし、経営悪化の兆候が見られた場合に中銀が業務改善命令や資産保全命令を出せる「早期是正措置（PCA）」の権限強化も盛り込まれた。

中銀総裁代理は議会説明で、「近年続く為替変動やインフレの中で、国民が自国通貨キープで安心して資産を銀行に預けられる強固な信認基盤を築くことが最優先課題である。預金保護法は金融システムの安定化と国民の経済的安心を支える決定的な礎石となる」と述べ、早期可決に向けた理解を求めた。