財務省、1〜9月期の国家歳入は年間目標の87%を達成、税収漏れ防止に向け電子インボイス導入とVAT課税網を拡大

ニュース要約

ラオス政府閣僚定例会議において、2026年第1〜第3四半期（1〜9月期）の国家財政実績が報告された。国家歳入は年間目標の87%に達し、歳出は予算枠の67%に抑制された。一方、天然資源依存からの脱却と財政基盤の強化を図るため、政府は税金逃れや徴税漏れの撲滅を指示。電子インボイス（電子請求書）の普及加速と付加価値税（VAT）の課税ベース拡大を本格化させる。

重要なポイント

• 2026年1〜9月期の国家歳入徴収は年間計画の87%に達し順調な進捗を記録
• 歳出は計画の67%に抑え込み、物価・インフレ率は約7.8%で安定推移
• 鉱物依存から脱却し税収漏れを防ぐため電子インボイスとVAT基盤を強化

サルムサイ・コマシット首相が主宰した10月度政府月例閣僚会議において、財務省は2026年度最初の9カ月間（1〜9月期）における国家予算執行実績を公表した。報告によると、国内総生産（GDP）成長率4.8%の堅調な経済活動を背景に、国家歳入は年間目標総額の87%をすでに回収しており、歳出面でも計画全体の67%に抑えるなど、緊縮型の財政運営が一定の成果を収めている。

一方でサルムサイ首相は、依然として鉱物資源や電力輸出などの一時的収入に偏っている財政構造に警鐘を鳴らした。特に土地利用料や concession（利権料）、付加価値税（VAT）といった安定的かつ持続可能な内国税収入において、車両輸入や特定商業取引における脱税や徴税漏れの抜け穴が散見されると厳しく指摘した。

これを受け財務省は、全国の商業店舗および企業間取引における「電子インボイスシステム（e-Invoicing）」の導入義務化を一段と加速させる。さらに、国境税関でのデジタル申告監査を強化するとともに、現行のVAT免税枠や優遇措置の見直しに着手し、国家財政の透明性と持続可能性を高めていく方針を明らかにした。