ニュース要約

ラオスの国営企業各社が協力し、電気自動車（EV）用充電ステーションの全国的なネットワーク拡大に向けた取り組みを強化しています。

重要なポイント

• ラオスの国営企業が、EV充電インフラの拡充を目指してパートナーシップを締結した。
• 再生可能エネルギーの豊富なラオスにおいて、化石燃料への依存を減らす国家目標に沿った動き。
• 首都ビエンチャンだけでなく、地方都市や主要幹線道路沿いへの充電ステーション設置を急ぐ。

クリーンエネルギー国家を目指すインフラ整備

ラオス国内の主要な国営企業が共同で、急速に需要が高まっている電気自動車（EV）向けの充電ステーションネットワークを拡大するためのプロジェクトを始動させました。

豊富な水力発電を交通インフラに活用

「東南アジアのバッテリー」と称されるほど水力発電が盛んなラオスでは、自国で生産したクリーンな電力を国内の交通機関に活用することで、輸入に依存している高騰したガソリンや軽油への依存から脱却しようとしています。政府は2030年までに国内の自動車販売の一定割合をEVにするという目標を掲げており、国営企業が率先してインフラ整備を牽引する構えです。

地方への充電網拡大が鍵

現在、EV充電ステーションの大半は首都ビエンチャンに集中していますが、今回の連携により、地方都市や長距離移動の拠点となる主要幹線道路沿いへの充電器の設置が加速すると期待されています。これにより、消費者のEV購入に対する航続距離の不安（レンジ・アンクザイエティ）が払拭され、さらなる普及への弾みとなることが予想されます。