ニュース要約

ラオス公安省は2026年上半期におけるオンライン詐欺（サイバー・スキャム）および違法ネット賭博の集中取締活動の成果を発表しました。これまでに20の詐欺拠点を壊滅させ、外国人を含む2,600人以上の容疑者を身柄拘束しました。

重要なポイント

• 2026年1月から6月中旬にかけて、国内のサイバー犯罪グループに対する一斉捜索が実施された。
• 大規模な電話詐欺（スキャム）や違法オンラインカジノの拠点20カ所が摘発され、通信機器や資産が押収された。
• 拘束された容疑者は2,600人を超え、隣国との犯罪引き渡し条約に基づき、多国籍な背後グループの解明が進められている。

ラオスのサイバー犯罪対策：違法スキャム拠点の一斉摘発と国際捜査協力の進展

ラオス公安省は、治安の維持および健全なデジタル環境の構築を目的とし、国内で横行する国際的なオンライン詐欺グループや違法ギャンブルプラットフォームに対する一斉摘発作戦を展開しています。2026年上半期（1月〜6月中旬）の集計において、顕著な成果が上がっていることが公表されました。

20の犯罪拠点を解体、大量の通信機器を押収

当局の報告によると、今回の集中取締キャンペーンにより、経済特区や国境都市に隠されていた違法なコールセンターやオンライン賭博の運営拠点など、合計20の施設が強制捜査を受けました。現場からは数千台のスマートフォン、コンピュータ、ルーターなどの高度な通信機器のほか、不正な取引に使われていた多額の資金が押収されました。

身柄を拘束された容疑者は合計で2,600人以上に達し、その中には多くの外国籍の人物が含まれています。彼らは求職を装って騙されて入国させられ、閉鎖的な環境で詐欺行為を強要されていたケースも多く、人身売買の側面からも深刻視されています。

ネットワーク国との共同捜査体制を強化へ

これらのサイバー犯罪はラオス国内に留まらず、近隣の東南アジア諸国や中国の市民をターゲットにしているため、ラオス政府は国際警察機構（インターポール）や中国、ベトナム、タイなどの公安部門と密接な捜査協力を進めています。

拘束された容疑者のうち、外国籍の者については関係国への引き渡しが進められており、背後にある巨大な資金源や犯罪組織の壊滅を目指した国際共同作戦が今後も継続される見通しです。ラオス政府は、ITインフラの悪用を防ぎ、国家のデジタル信頼性を守るために、通信規制の強化と厳格な法執行を維持する姿勢を強調しています。