政府、未加工鉱石の輸出を2030年までに完全禁止へ、国内加工と高付加価値化を義務付ける新方針を発表

ニュース要約

ラオス政府は鉱業資源政策の大転換を発表し、2030年までに未加工鉱石の輸出を原則全面的に禁止する方針を固めた。石膏や重晶石、アンチモン、コバルト、ニッケル等の段階的な輸出規制を進めるとともに、新規鉱山開発に対して国内精錬・加工工場の併設を義務化。従来の単なる資源切り売りから脱却し、国内雇用創出と高付加価値化による自立経済の確立を図る。

重要なポイント

• 2030年までに未加工の鉱物・鉱石の輸出を段階的に全面禁止する首相令を策定
• 新規鉱業投資には国内加工・精錬プラントの建設を必須義務化
• レアアース新規開発の一時凍結など環境配慮と国家資源の長期的保全を両立

ラオス政府は国民議会において、国家の天然資源を保護し国内産業の付加価値を最大化するための「鉱物資源政策改革ロードマップ」を公表した。産業商業省のマライートン・コマシット大臣が明らかにした方針によると、政府は新たな首相令を制定し、2030年までにすべての未加工鉱石（原鉱）の国外輸出を原則として全面的に禁止する。

これまでのラオス経済は、鉱山から採掘された原鉱を加工せずそのまま隣国へ低価格で輸出する形態が中心であり、環境負荷の割に国内への経済還元や雇用波及効果が限定的であると批判されていた。新方針では、石膏、重晶石、アンチモン、コバルト、タングステン、ニッケルなどの重要鉱物について段階的に輸出割当を削減し、国内加工施設への供給を義務付ける。

さらに、新規の鉱山開発投資を承認する条件として、国内での精錬所や高次加工プラントの建設を不可欠の義務とする。加えて、環境汚染や地域住民の健康への懸念から問題視されていた希土類（レアアース）の新規採掘・探査プロジェクトについては新規許認可を一時凍結し、持続可能で透明性の高い資源管理体制の再構築を急ぐ。