ニュース要約

デンマークの再生可能エネルギー投資会社CIPとベトナムのインフラ開発会社FECONが、ラオスのサワンナケート県に1,000MW（1GW）規模の陸上風力発電プロジェクトを提案しました。ベトナムへの送電を目的としています。

重要なポイント

• デンマークのCIPとベトナムのFECONが、ラオス南部サワンナケート県での1GW陸上風力発電を共同提案
• 発電された電力は送電線を通じてベトナムに輸出され、ベトナム国内の旺盛な電力需要と脱炭素化を支援
• 両社は2026〜2028年の輸出開始を目指し、2030年までに両国で計2.5GW規模の再エネ開発を視野に入れる

ラオス南部で1GWの風力発電計画が浮上、ベトナム向けクリーン電力の輸出ハブへ

デンマークの再生可能エネルギー最大手投資会社コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）は、ベトナムのインフラ開発大手フェコン（FECON）と共同で、ラオス南部サワンナケート県における出力1,000メガワット（1GW）規模の巨大陸上風力発電プロジェクトを提案しました。

ベトナムの電力不足解消へ向けた国際プロジェクト このプロジェクトの最大の目的は、急速な経済成長に伴って慢性的な電力不足に直面している隣国ベトナムへのクリーン電力の輸出です。計画では、ラオス国内で発電された電力を国際送電線網を介してベトナムに直接送電します。

ベトナム政府は2030年までにラオスから計5GWの電力を輸入する方針を掲げており、今回の1GWのプロジェクトはその中核を担うことになります。両社の代表団はベトナム政府高官と会談を行い、2026年から2028年の間にベトナムへの電力輸出を開始したい意向を示しました。

2030年に向けた大規模投資計画 CIPとFECONの共同体は、今回のプロジェクトを皮切りに、ラオスとベトナムの両国で2030年までに総出力2.5GWにのぼる再生可能エネルギー（風力・太陽光）および大規模蓄電池システム（BESS）の開発を計画しています。

CIPの取締役は「ベトナムおよびラオスを含むこの地域は非常に戦略的な市場であり、2030年までに最大30億米ドル（約4,500億円）規模の投資を実行する準備がある」と述べ、地域的なグリッド接続と脱炭素化の推進への自信を語りました。