ニュース要約

ラオス商工省は下半期の重点計画を発表し、急激なキープ安やインフレに伴う基本生活物資の価格高騰を抑えるため、市場調査の強化と価格上限設定の厳格な管理を行う方針を示しました。

重要なポイント

• ラオス商工省が2026年下半期の最重要計画を発表し、基本生活物資の価格コントロールを本格化。
• 米、肉類、卵、調理油などの重要食料品について、不当な値上げや買い占めを防ぐための市場検査を強化。
• 輸入依存度の高い日用品に対する為替レートの変動影響を緩和するため、関係省庁との連携会議を開催。

民生の安定に向けて：ラオス商工省、物価高騰と闘う下半期「市場価格コントロール」集中計画を発表

ラオス人民民主共和国の商工省は、2026年下半期における主要ビジネス計画の発表を行い、国民生活を脅かす物価高騰を抑えるため、市場流通品および重要サービスの「価格上限設定と価格監視システム」の執行をかつてないレベルで徹底・強化する方針を明らかにしました。

基本物資の価格急騰への対応

近年の通貨キープ安の進行や周辺国からの輸入コストの増大により、ビエンチャン市をはじめとする都市部や地方市場では、主食である米、豚肉や鶏肉、卵、調理用オイル、およびプロパンガスなどの基本物資の価格が頻繁に値上がりしています。

商工省は、卸売業者や大規模市場の管理者と緊密に連携し、各商品カテゴリにおける「推奨適正価格（最高小売価格）」を毎週更新・公表する措置を継続します。この適正価格を大幅に超えて不当な利益を得たり、商品を買い占めて人為的に品薄状態を作り出したりする悪質な業者に対しては、営業許可の取り消しや重い罰金を科すなどの厳しい行政処分を実施します。

地元生産力の強化と物流コストの削減

商工省の指導部は、「為替や輸入価格の影響を完全に抑え込むことは難しいが、違法な価格つり上げや流通経路での余計な仲介マージンを排除することで、価格の乱高下は十分に抑えられる」と強調しました。

同時に、市場への供給安定を図るため、ラオス国内で生産可能な畜産物や農産物の「自給率向上」を支援し、燃料価格高騰に伴う輸送コストの負担を軽減するための物流最適化プロジェクトも並行して進めるとしています。国民が安心して日常の買い物ができるよう、実効性のある法執行が問われています。