ニュース要約

2026年9月22日から24日に開催された政府月例閣議において、ソーンサイ首相はラオスの持続可能な発展とデジタル変革を牽引する国家AI戦略（2026〜2035年）および衛星開発利用戦略を承認しました。

重要なポイント

• 国家人工知能（AI）戦略（2026〜2035年）の基本方針を採択
• 衛星開発・宇宙データ利用戦略による農業や防災分野の高度化を推進
• デジタル経済への転換と次世代高度IT人材の育成を加速

デジタル新時代に向けた2大国家戦略を閣議決定

ラオス政府は、2026年9月22日から24日にかけて首都ビエンチャンで開催された9月度政府月例閣議において、今後の国家発展の羅針盤となる「国家人工知能（AI）開発戦略（2026〜2035年）」および「国家衛星開発および宇宙利用戦略（2026〜2035年）」の2つの重要計画を正式に承認しました。会議を主宰したソーンサイ・シパンドーン首相は、これら先端科学技術の活用が、ラオスの持続可能な経済成長と後発開発途上国（LDC）からの円滑な脱却に不可欠であると力説しました。

今回採択された国家AI戦略では、公共サービスのオンライン化や教育、医療、農業分野へのAI技術の段階的導入が掲げられています。特に、行政手続きのデジタル化を通じた汚職防止と透明性の向上、さらに地方農村部の小規模農家に対する気象データ予測や病害虫対策支援など、国民生活に直結する分野での実用化が優先事項として盛り込まれました。また、AI倫理規定の策定や、国内外の大学・研究機関と連携した専門人材の育成プログラムも強力に推進されます。

一方、衛星開発および宇宙利用戦略では、既存の通信衛星ラオサット1号の後継機検討や、地球観測衛星データを活用した国土管理、森林保全、洪水などの自然災害監視体制の強化が打ち出されました。近年頻発する異常気象や豪雨災害への迅速な対応力を高めるため、宇宙技術を活用した早期警戒システムの構築が急務とされています。

政府は今後、国際社会や近隣パートナー国との技術協力も深めながら、民間企業の投資を呼び込むための法整備を加速させる方針です。伝統的な農業国からデジタル知識基盤社会への転換を目指すラオスの挑戦は、新たな段階へと踏み出しました。