ニュース要約

サルムサイ新首相は第10期国民議会において、2027年の国家社会経済開発計画案および国家予算計画案を発表しました。持続的なマクロ経済の回復に向け、2027年の実質GDP成長率目標を「少なくとも5.8%」に設定し、国家歳入として対GDP比約21.9%に相当する104兆4,750億キープを確保する方針を表明しました。

重要なポイント

• サルムサイ新首相が2027年の国家開発計画案で実質経済成長率目標を5.8%以上に設定
• デジタル徴税強化と歳入リーク防止により国家歳入104兆4,750億キープを目指す
• 柔軟な金融政策と外貨管理の徹底によりインフレ沈静化と自国通貨安定を堅持

確固たる回復軌道へ、新政権が描く2027年の国家青写真と野心的な財政目標

第10期国民議会第2回通常会期において、就任後初となる施政方針と来年度計画の演説に立ったサルムサイ・コーマシット新首相は、「2027年国家社会経済開発計画案（NSEDP）」および「2027年度国家予算案」を提出しました。首相は、2026年の経済成長が第3四半期までに4.8%に達した成果を踏まえつつ、来年度は更なる成長加速を実現し、実質国内総生産（GDP）成長率目標を「5.8%以上」に設定すると宣言しました。

財政運営の柱として掲げられたのは、国家歳入の大胆な拡充と財政規律の確立です。2027年度の総歳入目標は104兆4,750億キープ（名目GDPの約21.87%）に設定され、税関・内国歳入の完全デジタル化、鉱物資源や電力輸出に対する適正課税、ならびに地下経済からの歳入漏れ防止を徹底する方針です。歳出面では、不要不急の行政経費を厳格に削減する一方、公務員給与・教育・医療分野への予算配分を厚くし、インフレに苦しむ国民生活の底上げを図ります。

金融政策においては、ラオス中央銀行（BOL）と緊密に連携し、年間インフレ率を前年予測（7.4〜7.8%）からさらに低下させ、物価安定と自国通貨キープの為替防衛を最優先課題として取り組みます。商業銀行の貸出金利適正化や輸出企業の外貨還流義務の厳格化を継続し、国家外貨準備高の積み増しを加速させる構えです。

サルムサイ首相は議場において「2027年は我が国が後発開発途上国（LDC）を卒業し、持続可能な中所得国へと歩みを進める決定的な転換点となる。政府は国民議会および全人民と団結し、設定した経済目標を必ずや達成して見せる」と強い決意を表明しました。