ニュース要約

ラオス税関および商工省の統計によると、2026年1〜8月の完全電気自動車（EV）輸入台数が前年同期比107%増の8,330台に達しました。ハイブリッド車を含む新エネルギー車の比率は輸入車全体の約3割に達し、燃料輸入による外貨流出抑制と水力電力の有効活用を目的とした国家脱炭素戦略が急速に進展しています。

重要なポイント

• 2026年1〜8月のEV輸入台数が前年同期比107%増の8,330台、ハイブリッド車も114%増を記録
• 新エネルギー車の割合が輸入自動車全体の29.7%に達し急速なEVシフトが鮮明化
• 2030年の普及目標30%（約22万台）に向け充電網の整備と優遇税制を加速

化石燃料依存からの大転換、豊かな水力エネルギーを活かしたモビリティ革命

ラオス商工省および財政省税関局が発表した最新の自動車貿易統計によると、2026年1月から8月までの8か月間にラオス国内へ輸入された完全電気自動車（BEV）は計8,330台に達し、前年同期比で107%という驚異的な伸びを記録しました。また、ハイブリッド車（HEV）も2,804台（同114%増）が輸入され、両者を合わせた新エネルギー車の割合は、全輸入車両3万7,475台の29.7%に達しました。

この急速なEVシフトの背景には、政府が今年6月1日より導入した「ガソリン・ディーゼル乗用車の新規輸入一時停止措置」や、5万米ドル以下のEVに対する物品税・関税の大胆な免税措置があります。ラオスは燃料消費のほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、原油高と自国通貨安による外貨流出が深刻なマクロ経済課題となっていました。自国の豊富な水力発電による安価な電力をモビリティの動力源に転換することで、エネルギー安全保障の確立と国際収支の改善を同時に目指しています。

首都ビエンチャンや主要地方都市では、太陽光発電を併設した急速充電ステーションの整備が急速に進んでおり、公共交通事業者やタクシー会社に対しても保有車両の最低10%をEV化する義務付けが適用されています。政府は2030年までに全国の走行車両の30%（約22万台）をEV化する国家ロードマップを掲げています。

エネルギー鉱業省の担当官は「EVの普及は単なる環境対策にとどまらず、海外への外貨流出を食い止めるための強力な経済防衛策である。市民の生活コストを低減しつつ、地域で最もクリーンなグリーンモビリティ先進国を目指したい」と展望を語りました。