ニュース要約

東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓（+3）マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）は、半導体やAI関連需要の力強い回復を理由に、2026年の地域経済成長率予測を4.1%に引き上げました。

重要なポイント

• AMROが発表した最新レポートAREOにおいて、ASEAN+3の2026年成長率見通しを4.1%に上方改定。
• 世界的なAI（人工知能）の需要拡大が電子機器・技術関連の輸出を強く後押し。
• インフレ率は1.6%に安定する見込みで、ラオスを含む地域経済の底底支えが期待される。

AIブームが域内経済を後押し

シンガポールに拠点を置くAMRO（ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス）は、最新の四半期経済見通し（AREO）を発表し、東南アジア諸国連合と日中韓を含む地域全体の2026年実質GDP成長率予測を前回の4.0%から4.1%へと上方修正しました。

伸び悩む世界需要の中で光るIT・AI輸出

成長率引き上げの最大の推進力となっているのは、世界的なAI技術の普及に伴う先端半導体やIT関連機器の爆発的な需要です。電子機器の主要サプライチェーンが集積する東南アジア地域において、輸出と設備投資の伸びが顕著となっています。

ラオスなど開発途上国への波及効果

インフレ率が1.6%程度と比較的穏やかに推移する中、域内のマクロ経済基盤は堅調さを維持しています。エネルギー供給や鉱物資源の輸出を担うラオスにとっても、近隣国および地域全体の好景気は輸出増や外資導入に向けたプラス要因となると見られています。