大手通信Unitel、通信キャリアから「デジタル技術企業」への転換を宣言、政府DXと企業デジタル化を牽引へ

ニュース要約

ラオス携帯大手Unitel（スターテレコム）は、従来の通信インフラ事業者（Telco）から総合デジタル技術企業（Techco）へと事業構造を根本的に転換する新戦略を発表した。「ラオス・デジタルウィーク2026」にあわせ、通信基盤、政府・企業向けデジタルソリューション、デジタル金融、オープンプラットフォーム、サイバーセキュリティの5大事業柱を提示。政府が進める国家AI戦略や行政DXの主導的パートナーを目指す。

重要なポイント

• 携帯大手Unitelが通信事業者から総合デジタル技術企業（Techco）への転換を表明
• 通信基盤、政府・企業ソリューション、デジタル金融など5大事業ピラーを策定
• ラオスの国家AI戦略（2026〜2035年）および行政デジタル化の推進基盤を担う

ラオス最大手の総合通信事業者Unitel（スターテレコム：ベトナム・軍隊通信グループViettelとラオス・アジアテレコムの合弁）は、首都ビエンチャンの国際展示場（ITECC）で開催された「ラオス・デジタルウィーク2026」の壇上において、単なる通信回線提供会社（Telco）からデジタル技術総合企業（Techco）へと進化を遂げる長期戦略ビジョンを正式に宣言した。

同社が掲げた新戦略は、1.通信・高速光ファイバー（FTTH）および5Gインフラ、2.政府行政機関および民間企業向けデジタルソリューション、3.モバイル決済などのデジタル金融、4.オープンイノベーション基盤、5.サイバーセキュリティ・クラウドサービスの5大ピラーで構成される。特に政府が策定を進める「国家AI戦略（2026〜2035年）」に対応し、行政データの安全な国内クラウド保管や、官民の定型業務を自動化するAIワークフロー基盤の提供を急ピッチで進めている。

Unitelの幹部は発表の中で、「デジタル変革（DX）はラオスが内陸国から地域ハブへと飛躍し、国家競争力を高めるための最重要の鍵である。中小企業の手作業負担を軽減するERPパッケージや、遠隔地の学校・診療所を結ぶデジタル基盤を安価に提供し、全国民が恩恵を実感できるデジタルエコシステムの確立に貢献したい」と決意を述べた。