ニュース要約

ビエンチャンで開催された2026年ラオス・ベトナム投資促進会議において、ベトナムからの対ラオス直接投資（FDI）が認可総額47億米ドルに達し、国別投資額で首位となったことが報告されました。エネルギー、農業、鉱物加工、交通インフラなど計45件の重点プロジェクトが順調に進展しており、両国間の包括的戦略パートナーシップが経済成長を強力に牽引しています。

重要なポイント

• ラオス・ベトナム投資促進会議が開催されベトナムの対ラオス投資額が累計47億ドルを突破
• エネルギー、農業、物流インフラなど45件の大規模共同プロジェクトを推進中
• 両国政府は二国間貿易の拡大と国境経済回廊の連結性向上に向けた優遇措置を拡充

特別な団結を経済の原動力へ、ベトナム企業による大型投資が相次ぎ認可

ビエンチャンの国立コンベンションセンターにおいて、両国の政府高官および有力企業関係者が多数出席するなか「2026年ラオス・ベトナム投資・貿易促進会議」が盛大に開催されました。会議の基調報告において、ラオス計画投資省は、ベトナムによる対ラオス直接投資（FDI）が現在45件の重点プロジェクトで認可総額約47億米ドルに達し、中国に次ぐ主要投資国としてラオス経済の近代化に深く寄与していることを明らかにしました。

今回の会議では、クリーンエネルギー（水力および風力・太陽光発電）、高付加価値型の商業農業、工業団地開発、ならびに鉱物資源の高度加工技術など、ラオス政府が掲げるグリーン成長方針に合致した投資案件が数多く取り上げられました。特にベトナム国境に近接するセコン県、アッタプー県、カムムアン県における送電網連携事業や、中部・南部を結ぶ東西経済回廊の物流拠点整備において、両国企業の合弁による新規投資覚書（MOU）が複数調印されました。

ラオス側を代表して登壇した計画投資省の高官は「ラオスとベトナムの強固な政治的信頼関係は、いまや実利を伴う経済・投資パートナーシップへと進化している。政府は投資環境の透明性をさらに高め、行政手続きのワンストップ化と税制優遇措置を通じて、ベトナムからの優良な長期投資を全面的に後押しする」と強調しました。

ベトナム側代表団も、ベトナム政府としてラオス向け投資プロジェクトに対する金融支援とリスク保証を強化する方針を示し、2026年から2030年にかけた両国間貿易額の倍増と、サプライチェーンの相互補完関係の深化に向けて力強く協調していく姿勢を表明しました。