ニュース要約

第81回国連総会に出席したラオス代表団は、2026年末を目標とする後発開発途上国（LDC）からの円滑な卒業に向けた確固たる決意を表明し、卒業後の持続可能な経済移行に向けた国際協力を呼びかけました。

重要なポイント

• 2026年末のLDC卒業目標を国連の場で改めて国際社会へ発信
• 一人当たり国民所得や人的資源指数の改善を着実に推進
• 卒業に伴う貿易特恵関税の喪失に備え、輸出多角化と財政健全化を急ぐ

国際社会の舞台で誓う、自立的経済発展への歴史的跳躍

米ニューヨークで開催されている第81回国連総会（UNGA）において、ラオス代表団を率いるトンサワン・ポムヴィハーン外務相は一般討論演説を行い、ラオスが長年の悲願である「後発開発途上国（LDC：Least Developed Country）からの卒業」を2026年末までに確実に果たすという国家方針を改めて強調しました。代表団は、経済ショックや気候変動の課題を乗り越え、国民生活の質的向上を着実に進めてきた成果を国際社会へ力強く訴えました。

国連の定めるLDC卒業基準には、「一人当たり国民総所得（GNI）」「人的資産指数（教育・栄養水準）」「経済環境脆弱性指数」の3つの指標があります。ラオスはこれまでの数年間で学校就学率の向上や乳幼児死亡率の低下、道路・鉄道インフラの整備を進め、卒業基準値の多くを安定してクリアしてきました。演説では、これらの進展が国際支援機関や近隣友好国との強固なパートナーシップの賜物であると謝意が述べられました。

一方で、LDC脱却後は主要先進国から供与されてきた無関税・無割当などの特恵関税措置（GSP）が段階的に縮小されるため、縫製業や農産品輸出における競争力強化が直近の課題となります。ラオス側は国連機関やドナー国に対し、卒業後も一定期間の優遇激変緩和措置（スムース・トランジション）の適用と、気候変動適応ファンドへのアクセス継続を強く要請しました。

代表団は「LDC卒業はゴールではなく、国民一人ひとりが真の豊かさを実感できる強靱な経済社会を築くための新たな出発点である」と締めくくり、デジタル経済への移行とグリーン成長を通じて、自立的で持続可能な国家発展を推進していく姿勢を鮮明にしました。