ニュース要約

ビエンチャンで開催されたセミナーで専門家らが議論し、ラオスの2026年の経済成長予測が当初目標の5.5%から4.0%〜4.5%に下方修正される可能性を警告しました。資源高や為替変動に伴い、通年インフレ率は9.7%以上に達すると見られています。

重要なポイント

• 世界的な地政学的緊張とエネルギー価格の高騰により、GDP成長率は当初目標の5.5%を下回り4.0%から4.5%に減速する見込み。
• 物価上昇（インフレ率）は年平均9.7%以上の高い水準で推移し、庶民の日常の購買力や生活費を直撃。
• 官民の経済学者らは、ラオス経済の脆弱性を克服するための国内生産能力強化や外貨流出規制のさらなる推進を呼びかけた。

ラオス経済の現在地：2026年GDP成長目標の下方修正と根強いインフレ懸念

ラオスの首都ビエンチャンで経済学者や政府諮問機関が参加する経済フォーラムが開催され、現在の国内外の経済情勢を踏まえた最新の経済見通しが発表されました。専門家らは、ラオス政府が設定している2026年の通年実質GDP成長率目標「5.5％」の達成が極めて困難であると指摘しました。

GDP成長率は4.0％から4.5％へ減速の見通し

フォーラムで発表された見通しによると、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う世界的なエネルギー資源価格の乱高下、および近隣国からの輸入コスト上昇が二重の打撃となっています。これにより、ラオスの実質成長率は4.0％〜4.5％の範囲に留まる可能性が高いと予測されています。

経済アナリストは「農業部門や鉱業部門での輸出は底堅いものの、燃料価格の高騰が輸送費と国内生産コストを押し上げており、経済全体の成長スピードを鈍らせている」と解説しました。

庶民を直撃する約9.7％の高水準インフレ

さらに深刻なのが物価上昇です。2026年の通年消費者物価指数（CPI）の上昇率は、平均で9.7％から10.0％に達すると警告されています。

ラオス国内では自国通貨キップの価値安定に向けた取り組みが進められているものの、輸入品に依存する日用品や肥料、燃料の価格が高止まりしており、一般家庭の購買力低下が顕著になっています。地方部では自給自足的なアプローチでしのぐ家庭も多いものの、都市部での生活費高騰は深刻な課題です。

求められる構造改革と外貨対策

この状況に対し、有識者らは以下の対策を政府に提言しました。

• 「農林水産業における国内自給率のさらなる向上」
• 「外貨兌換所の管理強化と法定通貨キップでの決済徹底」
• 「主要な観光インフラへの投資を通じた外貨獲得の加速」

ラオス経済の自立性を高めるための長期的かつ抜本的な経済改革が、今まさに急務となっています。