ニュース要約

欧州連合（EU）と国際労働機関（ILO）は、ラオス労働社会福祉省らと連携し、コーヒー・茶・林業分野の労働者および小規模生産者3万2,000人の社会保障拡大と労働環境改善を目指す「SOLAR II」プロジェクトを正式に発足させました。

重要なポイント

• EU拠出金350万ユーロにより、2026年から2030年までの5年計画「SOLAR II」が発足
• 北部および中部の主要7県16郡において、3万2,000人の農林業生産者・労働者を支援対象に設定
• 社会保険へのアクセス向上、労働安全衛生の強化、ジェンダー平等の促進を柱に据える

持続可能な農業の未来へ、生産者の権利と福祉を守る大型協力

欧州連合（EU）の資金拠出（総額350万ユーロ＝約5億6,000万円相当）を受け、国際労働機関（ILO）が主導する新開発協力事業「ラオスの脆弱性低減：コーヒー、茶、林業部門における社会保護および労働者の権利・給付の推進・第2期（通称：SOLAR II）」の公式発足式が、首都ビエンチャンにおいて開催されました。

式典にはラオス労働社会福祉省（MOLSW）、ラオス国家商工会議所（LNCCI）、ラオス労働組合連盟（LFTU）、ならびに共同実施パートナーであるオックスファム（Oxfam）の高官や関係者らが多数出席しました。本プロジェクトは、2021年から2024年にかけて実施された第1期プロジェクトの成果を基礎として、2026年から2030年までの5年間にわたり展開されます。

支援の対象となるのは、ルアンパバーン県、シェンクワン県、ビエンチャン県、チャンパサック県など、コーヒー、茶、木材資源の主要生産地である北部・中部の7県16郡です。農園労働者や小規模家族農家を含む約3万2,000人が直接的な恩恵を受ける見込みです。主な注力分野として「国家社会保険基金（NSSO）への自発的加入拡大」「農薬取り扱いや重量物運搬における労働安全衛生（OSH）の基準確立」「労働者と雇用者の対話（ソーシャルダイアログ）の促進」「女性農業者への教育機会と意思決定権の拡大」の4項目が重点的に推進されます。

ILOラオス代表は「コーヒーや茶はラオスが世界に誇る主要輸出品であり、その基盤を支えているのは農村の熱心な生産者たちである。労働環境を整え、万が一の病気や怪我に対するセーフティネットを広げることは、高品質なラオス産ブランドの国際的な評価と持続可能性を高める最も確実な投資である」とプロジェクトの意義を強調しました。