ニュース要約

ラオス情報文化観光省は、極端な格安旅行代金で集客し、指定店舗での高額商品購入を強要する悪質な「ゼロドルツアー」に対する法規制の強化と一斉摘発の方針を発表しました。

重要なポイント

• 極端な格安旅行代金で観光客を囲い込むゼロドルツアーの規制を強化
• 指定免税店や土産物店への強制連行と不当な手数料徴収を根絶へ
• 地元コミュニティや正当な観光事業者への利益還元を最優先に保護

観光立国としての信頼回復と持続可能な観光産業の育成へ

ラオス情報文化観光省は関係省庁と連携し、近年一部の外資系旅行業者によって横行している「ゼロドルツアー（実質的な無料・格安パッケージツアー）」の撲滅に向けた包括的な法制度の改定と厳格な取り締まり指針を公表しました。ゼロドルツアーは、旅行代金を原価割れに設定して大量の外国人観光客を集め、自社系列の免税店や宝石店、土産物店に客を囲い込んで高額な商品を強引に購入させることで莫大な不当利益を得るビジネスモデルです。

こうした不健全なツアーでは、得られた収益のほとんどが海外の元締め企業へ送金され、ラオス国内のホテル、ガイド、飲食店、寺院などの地元経済にはほとんど還元されないという深刻な構造的問題を抱えています。さらに、一部の提携店舗では違法な野生動物製品や模倣品の密売が疑われるケースも報告されており、国のイメージ失墜や治安悪化が強く懸念されていました。

新たな規制指針では、旅行業ライセンスの審査基準を大幅に厳格化し、ツアー料金の最低価格ガイドラインを設定するとともに、提携外店舗への自由行動の制限や強制買い物を厳禁としました。違反が確認された旅行業者や提携店舗に対しては、営業許可の即時取り消しや高額な追徴課税、悪質な場合は外国人関係者の国外退去処分を含む厳しい罰則が適用されます。

観光省の幹部は「ラオスが目指すのは、自然や独自の伝統文化を尊重し、適正な対価を地域に還元する質の高いサステナブル観光である。悪質な商慣行を排除し、国内外の旅行者が安心して心温まる滞在を楽しめる健全な観光環境を守り抜く」と断固たる決意を表明しました。