国民議会事務局、市民直通ホットライン（156番）の運用を強化、物価高やインフラの陳情を行政監視に直結

ニュース要約

国民議会事務局は第2回通常会期の開催に合わせ、全国の市民から寄せられる生活の困りごとや意見を受け付ける「国民直通ホットライン（電話156番）」、公式アプリ、Eメール窓口の受付体制を強化した。燃料・生活必需品の価格高騰、土地補償問題、地方の道路整備などの陳情を連日集約し、担当省庁への即時照会と政策反映を促す。

重要なポイント

• 国民議会会期中に市民直通ホットライン（電話156番）や専用アプリ窓口をフル稼働
• 燃料価格、生活必需品のインフレ、土地補償トラブル、地方インフラに関する陳情が多数集まる
• 集約された市民の声を議会審議や各省庁への質疑にリアルタイムで反映させ行政監視を強化

ラオス国民議会事務局は、10月5日から21日まで開催されている第10期第2回通常会期の期間中、全国の有権者からの直接的な意見や苦情を受け付ける「国民直通ホットライン（電話番号：156）」のオペレーションセンターをフル稼働させている。通話料無料の専用回線に加え、公式モバイルアプリや専用Eメール窓口でも受け付けを行っている。

事務局の発表によると、会期前半に寄せられた市民からのコールでは、依然として高止まりするディーゼル燃料やガソリン価格への対策、市場における基礎食料品の便乗値上げの取り締まり、さらに地方部における未舗装道路の改修や洪水被害からの復旧支援に関する要望が上位を占めている。

受け付けられた陳情や提案は、専門のオペレーターによってカテゴリー別に分類・データベース化され、毎夕の議会運営委員会に報告される。特に緊急性や社会的重要性が高い事案については、会期中の本会議における議員から担当大臣への直接質問（クエスチョン・タイム）に即日反映される仕組みとなっている。

国民議会事務局長は「議会は国民の声を代弁する最高機関であり、ホットラインを通じて届く国民の切実な声こそが、政府の施策を正しく監視し、実効性のある予算配分や法改正を導く最も貴重なインプットである」と述べ、積極的な意見発信を呼びかけている。