東南アジア災害リスク保険（SEADRIF）、ラオスの洪水被災地に113万ドルの緊急保険金を迅速給付

ニュース要約

財務省および天然資源環境省は、地域防災保険ファシリティ（SEADRIF）を通じて、今年度のモンスーン期に北部ルアンナムター県やウドムサイ県などで発生した洪水・土砂災害に対し、113万ドルの緊急災害保険金を受領したと発表した。被害を受けた26万人以上の住民に対する生活支援、堤防・農道の迅速な復旧、気候変動に適応した強靭なインフラ再建に直ち充当される。

重要なポイント

• 地域災害保険（SEADRIF）からラオス政府へ113万米ドルの緊急給付金が迅速に着金
• 北部ルアンナムター県やウドムサイ県など被災26万人超の生活支援と仮設復旧に即時充当
• 事前定義されたパラメトリックトリガーにより、被災後わずか数週間での資金手当てを実現

ラオス政府財務省および天然資源環境省は、日本政府や世界銀行などの支援により設立された「東南アジア災害リスク保険ファシリティ（SEADRIF）」から、今年8月から9月にかけて北部・中部を襲った台風および集中豪雨被害に対する緊急災害保険金として、113万米ドル（約240億キープ）を受領したと発表した。

SEADRIFの保険制度は、降水量や浸水規模などの客観的データが一定基準を超えた段階で自動的に保険金が支払われる「パラメトリック型災害保険」を採用している。これにより、従来の査定型保険に比べて格段にスピーディーな資金交付が可能となり、被災自治体への迅速な財政支援を実現した。

今回の資金は、被害が集中したルアンナムター県、ウドムサイ県、ルアンパバーン県などの被災コミュニティにおいて、避難住民への緊急食料や浄水供給、流失した木橋や農道の応急補修、医療支援などに優先的に割り振られる。

財務省高官は「気候変動の影響で激甚化する自然災害に対し、国家財政を圧迫することなく迅速な初動救援資金を確保できるメカニズムは極めて有効だ。今後も国際機関と連携し、地域コミュニティの防災強靭化と早期警戒システムの整備を進めていく」と述べた。