エネルギー鉱業省、電気法改正案を提出、太陽光・風力の直接売電や再エネ証書（REC）取引を法制化へ

ニュース要約

エネルギー鉱業省は国民議会に対し「電気法改正案」を提出した。従来の大型水力依存から太陽光・風力など再生可能エネルギーへの多角化を図るため、発電事業者による直接売電制度（PPA）、自家消費型太陽光の系統連系ルール、さらに「再生可能エネルギー証書（REC）」の国際取引枠組みを整備。ウドムサイ県などのメガソーラー事業の民間投資を加速させる。

重要なポイント

• 「電気法改正案」を国民議会に提出、太陽光・風力など非水力再エネの法的位置づけを刷新
• 民間事業者間での直接電力購入契約（PPA）や送電網利用（系統接続コード）の透明化を明記
• 国際基準の再生可能エネルギー証書（REC）取引制度を新設し、脱炭素投資を誘致

エネルギー鉱業省は国民議会第2回通常会期において、現行の電力産業フレームワークを時代に合わせて大幅にアップデートする「電気法改正案」を提出した。気候変動に伴う降雨量の偏りで水力発電量が左右されるリスクを軽減し、太陽光発電や風力発電など多様な再生可能エネルギーの導入を強力に後押しする。

改正案の目玉の一つは、発電事業者と工業団地内の製造業企業などが直接電力を売買できる直接電力購入契約（コーポレートPPA）の解禁と、ラオス国営電力公社（EDL）の送電網を第三者が公平に利用するための送電コード（Grid Code）の法制化だ。屋根置き型ソーラーパネルによる自家消費電力の余剰売電ルールも明確化される。

さらに、国際的なサプライチェーンで環境価値が求められていることを受け、「再生可能エネルギー証書（REC）」の認証・発行および国際越境取引に関する法的枠組みが新設された。これにより、脱炭素を目指す外資系ハイテク企業やEV関連産業の国内誘致に弾みをつける。

ウドムサイ県で運転を開始した東南アジア最大規模の1,000MWメガソーラーをはじめ、セコン県やアッタプー県で進行中の大型風力プロジェクトなど、国内外からの民間グリーン投資を保護・促進し、名実ともにASEANのクリーンエネルギー先進国への脱皮を目指す。