公安省、人身売買・越境詐欺犯罪で45件を摘発し86人を救出、SNS悪用の求人詐欺に対する警戒を呼びかけ

ニュース要約

ラオス公安省は人身売買対策に関する最新統計を発表し、これまでに45件の事案を摘発して被害者86人を無事に救出したと明らかにした。近年はソーシャルメディアを通じた「高給海外ワーク」を謳う偽求人やサイバー詐欺拠点への監禁事案が深刻化しており、当局は周辺国との法執行協力の強化と地方コミュニティへの啓発活動を徹底している。

重要なポイント

• 公安省が人身売買・監禁事案45件を摘発し86人の被害者を保護・救出
• SNSやメッセンジャーを悪用した偽装求人や越境サイバー詐欺の罠が多発
• 国境管理の強化とともに若年層や農村住民に向けた注意喚起キャンペーンを推進

ラオス公安省の警察総局人身売買対策局は、今年度における取り締まり活動の総括を発表し、全国で人身売買および強制労働に関わる45件の犯罪事案を摘発し、計86人の被害者を無事に保護・救出したと報告した。

当局の分析によると、従来の単純労働や性的搾取を目的とした密航に加え、近年はFacebookやTelegramなどのSNS上で「ITスキル不問・高額報酬」を謳う偽装求人広告に誘い込まれ、国境付近や経済特区内のサイバー詐欺拠点に軟禁・強制労働させられる手口が急増している。

公安省は、被害者の救護や精神的ケア、社会復帰支援を女性同盟や赤十字と連携して進めるとともに、中国、タイ、ベトナムなどの隣国治安当局との合同捜査体制を強化。特に地方の農村部や若年層に対して、怪しいネット求人に応募しないよう学校や村落単位での啓発キャンペーンを集中的に実施している。