ニュース要約

ラオス公安省は2026年1〜9月のサイバー犯罪対策実績を発表し、オンライン詐欺や違法オンラインカジノに関与したとして31カ国・1万651人の容疑者を拘束、153件の事件を解決したと公表しました。

重要なポイント

• 2026年1月から9月中旬までに31カ国・10,651人の外国人および内国民容疑者を一斉拘束
• 生成AIを悪用した投資詐欺や個人情報を盗み取る違法融資アプリ、密輸スターリンク等の衛星通信を摘発
• 特区（SEZ）や地方拠点の徹底捜査とSIMカード管理強化で国際犯罪組織の撲滅を図る

国際犯罪ネットワークへの大攻勢、ハイテク捜査で摘発を加速

ラオス公安省は、全国規模で展開しているサイバー犯罪および不法オンライン賭博の集中取締作戦において、2026年1月1日から9月16日までの期間に計1万651人の容疑者を拘束し、関連する153件の犯罪事案を解決したと発表しました。拘束された容疑者はラオス国籍に加え、中国、ベトナム、タイ、ミャンマー、ロシア、ブラジル、エチオピア、ウガンダ、ルワンダなど世界31カ国に及んでいます。

公安省ハイテク犯罪捜査局の報告によると、犯罪組織の手口は高度化・複雑化の一途を辿っています。特に、生成AI技術を悪用したディープフェイク動画による投資勧誘詐欺、スマートフォン内の連絡先や個人情報を不正取得する違法融資アプリ、マネーロンダリング用の幽霊口座ネットワークの悪用が急増しています。さらに一部の組織は、偽のコールセンター求人を用いて外国人を人身売買し、詐欺行為を強制させていた実態も明らかになりました。

当局はこれら犯罪拠点が集中しやすい経済特区（SEZ）や遠隔地のホテル・施設に対する査察を強化し、密輸されたスターリンクなどの違法衛星通信端末を押収して外部通信を遮断しました。また、SIMカードの厳格な実名登録制と住民台帳データベースとの照合システムを導入し、不正回線の大量遮断を進めています。

公安省幹部は「ラオスを国際詐欺組織の隠れ蓑にすることは決して許さない。インターポールや関係各国警察との情報共有を一段と強化し、市民の財産と治安を守るため断固たる措置を継続する」と強調しました。