ニュース要約

ラオス公安省は、特別経済区や主要都市の商業ビルを隠れ蓑にしていた国際サイバー犯罪シンジケートに対する集中捜査作戦を敢行し、拘束した中国籍およびタイ籍の詐欺容疑者計194人をそれぞれの本国警察当局へ正式に引き渡しました。国際社会と緊密に連携し、ラオス国内が越境サイバー犯罪の抜け道となることを許さない姿勢を示しています。

重要なポイント

• ラオス国内を拠点とする越境コールセンター詐欺シンジケートを電撃摘発
• 身柄拘束された中国籍・タイ籍の容疑者194人を友好国警察へ引き渡し送還
• 通信遮断やビザ管理の厳格化を通じ国際的な治安連携を一段と強化

国際シンジケートの牙城を解体、近隣友好国との電撃合同作戦で法秩序を確立

ラオス公安省刑事警察局および外国人管理局は、近隣友好国の法執行機関と綿密な情報共有を行い、ラオス国内複数箇所に潜伏していた大規模な国際サイバー犯罪グループのアジトに対する同時一斉捜索を実施しました。この電撃作戦により身柄を拘束された外国人容疑者のうち、中国籍142人およびタイ籍52人の計194人が、ビエンチャン国際空港および国境検問所において各国の捜査当局へ正式に引き渡され、本国へ強制送還されました。

当局の調べによると、被疑者グループは通信設備が整ったビルやホテルの一角をアジトとし、架空の暗号資産投資勧誘や求人詐欺、ロマンス詐欺を装った多国籍コールセンターを運営していました。近隣諸国や東アジア地域の一般市民を標的として多額の資金を詐取していた疑いが持たれており、現場からは数百台のパソコン、不正スマートフォン、銀行カード、通信ルーターなどが証拠品として押収されました。

ラオス政府は今年に入り、ASEAN警察機構（アセアナポール）やインターポール、中国およびタイの警察当局との間で越境通信詐欺の撲滅に関する特別協定を強化しています。特別経済特区（SEZ）やカジノ関連施設周辺における入国管理・滞在資格の審査を大幅に厳格化しており、犯罪組織の資金洗浄ルートや不法通信回線の遮断を加速させています。

公安省の幹部は「ラオス人民民主共和国は、いかなる越境犯罪グループの安全地帯にもならない。地域の平和と市民の財産を守るため、国際社会と固く手を携え、サイバー犯罪の根絶に向けた徹底的な取締りを断固として継続する」と力強い声明を発表しました。