ニュース要約

公安省は国民議会において「人民公安部隊法改正案」を上程しました。急速に複雑化するオンライン詐欺や違法ギャンブル、AI悪用型通信犯罪などの越境サイバー犯罪に対抗するため、高度専門捜査部隊の設置根拠を明記したほか、警察官の倫理規律の厳格化と地域社会に根ざした市民本位の治安維持体制を確立します。

重要なポイント

• 越境サイバー犯罪や通信詐欺に対抗する高度デジタル捜査専門部隊の新設を法制化
• 警察官の職務倫理と不正防止監査を強化し人民に信頼される法執行機関へ刷新
• ASEAN各国の警察機関とのリアルタイム捜査連携と情報共有の法的基盤を整備

デジタル時代の治安を守る盾、高度サイバー対策と人民に尽くす警察へ

国民議会通常会期において、公安省の最高幹部らは「人民公安部隊法改正案」を提出し、現代社会が直面する新たな治安上の脅威に対応するための組織改革プランを提示しました。近年、メコン地域を舞台にした国際的なオンライン詐欺グループや地下送金ネットワークが急速に巧妙化しており、これらを根本から撲滅するための法的権限と専門機構の創設が急務となっていました。

提出された改正案では、公安省内に「ハイテク犯罪・サイバー防衛特別捜査局」を正式な法定組織として設置することが明記されました。AIを用いたディープフェイク詐欺、違法オンラインカジノ、暗号資産を悪用したマネーロンダリングなどの最新事犯に対し、高度なデジタルフォレンジック技術を駆使して追跡・検挙する権限が明確化されます。また、国際刑事警察機構（インターポール）やASEAN諸国の警察当局との迅速な越境情報共有と合同捜査の法的枠組みも整えられます。

組織内部の改革においても、警察官の汚職防止、職権乱用の根絶、市民への公正丁寧な応接など、厳格な倫理規定と内部監察制度が導入されます。地域住民との信頼関係を深めるコミュニティ・ポリシング（地域密着型警備）の推進により、草の根からの犯罪予防能力を高める方針です。

治安担当幹部は「人民公安部隊の真の力は、最新の技術と国民からの揺るぎない信頼にある。国民の平穏な生活と財産を悪質なサイバー犯罪や越境組織犯罪から守り抜き、安心で法治の行き届いた社会を確固たるものにしたい」と力強く誓いました。