国民議会、2027年に向け32本の法律制定・改正計画を承認、司法手続きの透明化と投資保護の法基盤を強化

ニュース要約

国民議会常任委員会は、法治国家化の推進と経済ガバナンスの近代化に向け、2027年中に審議・制定を目指す計32本の法律制定および法改正プログラムを正式に承認した。民商事紛争の迅速な解決、行政手続きのデジタル化と透明化、外国投資家の権利保護、市民からの請願・苦情への公的対応率の引き上げなどを柱とし、国際基準に適合したビジネス・法制環境の構築を急ぐ。

重要なポイント

• 2027年中に審議・制定を目指す32本の新規法律制定・法改正プログラムを正式採択
• 民商事紛争解決の迅速化、行政デジタル化、外国人投資家の財産・権利保護を法的に強化
• 国民議会に寄せられる市民請願・不服申し立てに対する法執行機関の解決率向上を義務付け

ラオス国民議会常任委員会（ウィライウォン・ブッダカム副議長主宰）は、法治国家体制の確立と持続的な経済成長を支える法制度基盤の強化を目的として、2027年中に審議および採決を行う予定の「32法律制定・改正基本計画」を全会一致で承認した。

承認された計画には、国内外の民間投資環境を大幅に改善するための「投資促進法改正案」や「会社法改正案」、知的財産権の保護強化、さらにデジタル社会への移行に対応した「電子商取引およびサイバーセキュリティ関連法」の整備が含まれている。また、司法判断の遅延が指摘されてきた民商事紛争について、裁判外紛争解決手続き（ADR）や仲裁判断の強制執行力を強化する規定が盛り込まれる。

さらに、国民議会が重視しているのが、市民から議会や政府に寄せられる請願や陳情（土地収用、補償金未払い、行政官の不当対応など）の解決率向上だ。今回の法制計画では、関係省庁や地方自治体に対し、請願受理から一定期間内に調査結果と是正措置を報告することを義務付ける法的枠組みを新設する。

国民議会常任委員会は「国際社会からの信認を高め、質の高い外国直接投資を惹きつけるためには、透明で公平、かつ予測可能性の高い法制度が不可欠である」とし、各専門委員会に対し関係機関や民間セクターとの綿密な公聴会を経た法案作成を指示した。