政府組織法改正案が議会に提出、首相府主導で重複行政をスリム化しワンストップ許認可をデジタル法制化

ニュース要約

政府は国民議会に対し、国家行政機構の近代化とスリム化を目指す「政府組織法（Law on the Government）改正案」を提出した。複数省庁にまたがる重複業務の整理統合、首相府直轄の特別委員会による迅速な政策決定プロセスの確立、民間投資に関わる許認可手続きのオンライン・ワンストップ化を法的義務付ける。行政効率の劇的向上と投資環境の改善を急ぐ。

重要なポイント

• 「政府組織法改正案」を国民議会に提出、中央省庁の縦割り重複行政を大幅に再編・スリム化
• 国家の緊急課題に対し、首相府直轄のタスクフォースが省庁を超えて迅速に指揮を執る体制を明記
• 国内外の投資許認可手続きを完全デジタル化し、法定処理期限を定めるワンストップ窓口を義務化

ラオス政府は国民議会第10期第2回通常会期において、国の最高行政機関としてのガバナンスと執行力を抜本的に強化する「政府組織法改正案」を上程した。

今回の法改正の主眼は、長年にわたり経済改革の足かせとなってきた省庁間のセクショナリズム（縦割り行政）の打破と重複業務の解消にある。例えば、貿易管理、環境認可、土地利用計画など、これまで商工省、農林環境省、計画投資省の間で許認可権限が分散していた業務プロセスを抜本的に再編し、管轄の明確化と責任体制の単一化を図る。

また、マクロ経済の緊急事態や大規模自然災害、重要インフラ開発に即応するため、首相府直轄の特命タスクフォースに対し、関係省庁への直接的な指揮命令権と予算執行の柔軟性を付与する条項が新設された。

さらに民間セクターからの要望が強かった「投資環境の透明化」を法制化。政府機関に対し、あらゆる許認可申請をデジタルプラットフォーム上で受け付け、一定の法定期間内に認可または理由付き却下を行うことを義務付けた。不当な手続き遅延や担当官の裁量余地を排除することで、汚職リスクを低減し、質の高い国内外の直接投資を呼び込む強力なインセンティブとする方針だ。