ニュース要約

トーンルン・シースリット書記長兼国家主席の主宰のもと開催されていたラオス人民革命党第12期中央委員会臨時総会が閉幕し、経済・金融構造改革と規律強化を柱とする3つの歴史的決議案が全会一致で採択されました。

重要なポイント

• トーンルン党書記長兼国家主席の主導により中央委員会臨時総会が成功裏に閉幕
• 国家金融の健全化、外貨準備の拡充、自給自足経済の確立を掲げた重要決議案を採択
• 2026年後半の後発開発途上国（LDC）からの円滑な卒業と次期5カ年計画の完遂を期す

国家の自立と持続的発展への羅針盤、重要政策綱領を決定

首都ビエンチャンの党中央委員会本部において、数日間にわたり集中的な討議が行われていた「ラオス人民革命党第12期中央委員会臨時全体会議」が正式に閉幕しました。閉会式は党中央委員会書記長兼国家主席であるトーンルン・シースリット同志が主宰し、全中央委員、各省庁幹部、地方党委員会書記らが出席しました。

今期総会では、世界情勢の不確実性や国内インフレ、為替下落といった難局に対処するため、党の指導力を総動員して経済構造改革を断行する「3つの重要決議」が審議・採択されました。第1の決議は、国家金融・通貨政策の再構築であり、歳入徴収のデジタル化、非効率な公共支出の削減、外貨流出規制の徹底を義務付けています。第2の決議は、党組織の規律厳格化と汚職根絶であり、幹部の公僕精神の徹底を求めています。第3の決議は、2026年から2030年に向けた「第10次国家社会経済開発5カ年計画」の戦略的枠組みの策定です。

特にラオスが2026年末に予定している「後発開発途上国（LDC）からの正式卒業」を見据え、特定の鉱物資源や一次産品に依存しない、加工製造業やアグロツーリズムなどの高付加価値型産業への構造転換が最重要課題として位置づけられました。

トーンルン書記長は総括演説において「我が国は今、重大な試練を乗り越え、真の国家自立を勝ち取るための歴史的転換点にある。全党員、軍、そして全国の多民族人民が一丸となり、採択された決議を徹底的に実践に移すことで、国民生活の安定と確かな繁栄を築き上げよう」と力強く呼びかけました。