ニュース要約

公共事業運輸省は国民議会において、2018年制定の「民間航空法」の包括的改正案を提出しました。国際民間航空機関（ICAO）の最新の安全監督監査（USOAP）および保安監査基準に完全に準拠させるとともに、地方空港への民間投資誘致や航空管制システムのデジタル化を進め、観光大国としての空の玄関口の信頼性を高めます。

重要なポイント

• 国際民間航空機関（ICAO）の厳格な航空保安・安全基準を満たす法改正案を審議
• 地方空港の旅客ターミナル近代化と官民連携（PPP）投資の枠組みを法制化
• 観光立国を支える国際直行便の誘致と空の安全管理体制を国際水準へ引き上げ

世界水準の空の安全へ、国際監査準拠と地方空港の脱皮を目指す

国民議会第2回通常会期において、レクライ・シヴィライ公共事業運輸大臣は、ラオスの航空セクターの近代化と国際信認の向上を目的とした「民間航空法改正案」を提出しました。同法は2018年に制定されて以来、航空需要の回復と国際的な航空保安基準の高度化に合わせた包括的な見直しが求められていました。

今回の法改正の主眼は、国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）が実施する「世界安全監視監査プログラム（USOAP）」および「世界保安監査プログラム（USAP）」の最新勧告基準に、国内法規を完全に適合させることにあります。航空機の安全点検プロトコル、パイロットおよび航空管制官のライセンス更新要件、空港施設内の侵入防止センサーや手荷物検査システムの標準化など、空の安全に関わるあらゆる規定が国際最高水準へ引き上げられます。

さらに、ビエンチャンのワッタイ国際空港やルアンパバーン国際空港に加え、パクセー、サワンナケート、シェンクワーンなどの地方空港における施設更新を加速させるため、官民連携（PPP方式）や民間投資の受け入れを円滑にする法制度の整備が盛り込まれました。

レクライ大臣は「観光客数百万人の受け入れと、内陸国から地域連結ハブへの脱皮を目指す我が国にとって、航空安全の信頼性は国家の生命線である。ICAOの国際監査を高い評価でクリアし、欧米や近隣主要都市からの直行便拡大を後押しする盤石の法的基盤を築く」と改正の意義を強調しました。