農村支援と食料安保を強化、「全国貧困撲滅週間」（10月17日〜24日）が開幕、持続可能な農業エコシステム構築へ

ニュース要約

ラオス農林省および計画投資省は、国際貧困撲滅デーおよび世界食料デーに合わせ、10月17日から24日までの期間を「全国貧困撲滅週間」として全国的な啓発・支援プログラムを開始した。地方農村部における持続可能な灌漑設備の整備、有機農産物の商業化支援、学校給食を通じた栄養改善モデルの展開などを柱とし、気候変動や経済変動に強い強靭な農村経済エコシステムの構築を目指す。

重要なポイント

• 10月17日〜24日を「全国貧困撲滅週間」に指定し、全国の遠隔地・山岳地帯を中心に支援プログラムを展開
• 持続可能な小規模灌漑整備、有機認証の取得支援、作物の多角化による農村所得向上を推進
• 国際機関やNGOと連携し、子どもの栄養改善と学校給食を通じた地産地消モデルを普及

ラオス政府は国際貧困撲滅デー（10月17日）および世界食料デー（10月16日）に合わせ、10月17日から24日までの1週間を「全国貧困撲滅・農村開発推進週間」と位置づけ、全国各県で一連の支援プログラムや啓発活動を一斉にスタートさせた。

農林省が主導する今回の取り組みでは、近年頻発する異常気象や干ばつ、洪水による農業被害から小規模農家を守るため、低コストで持続可能な太陽光揚水ポンプを活用した灌漑設備の導入支援に重点が置かれている。特に北部山岳地域や南部農村部において、主食である米の安定生産に加え、乾期における高付加価値野菜や換金作物の二期作・混作を支援する。

また、国連食糧農業機関（FAO）や世界食糧計画（WFP）との官民連携により、遠隔地の小中学校を対象とした「持続可能な学校給食プログラム」の対象校を拡大する。地域の農家から直接有機野菜や卵、淡水魚を調達することで、子どもの慢性的な栄養不良の改善と地元農家の現金収入向上を同時に実現する地産地消型エコシステムのモデルケースを確立する狙いがある。

計画投資省の担当官は開幕記念式典で、「最貧困層の多くが居住する農村地帯の自立支援こそが、持続的な国家開発の礎である。単なる一時的給付にとどまらず、市場アクセスやスマート農業技術の移転を通じて、農民自身が継続的に稼げる強靭な地域経済を築く」と述べ、官民挙げた長期的な支援体制の重要性を訴えた。