保健省、第18回保健セクター作業部会を開催、LDC卒業に向けた自立的医療財政とAI・デジタルヘルス活用を協議

ニュース要約

ラオス保健省はビエンチャンで第18回保健セクター作業部会執行会議を開催した。バイカム保健相、小泉勉駐ラオス日本大使、WHO代表らが共同議長を務め、国連の後発開発途上国（LDC）卒業に伴う海外援助減少を見据えた国内医療財政の自立化、地方・遠隔地での医療従事者確保、およびAIやデジタル技術を活用した遠隔医療・医療データ管理の推進について重点協議した。

重要なポイント

• 保健省が第18回保健作業部会を開催、日本大使やWHO代表と共同議長を務める
• LDC卒業に伴う援助減少に備え国内医療財政の拡充と気候資金の活用を協議
• 地方医療従事者の処遇改善とAI・デジタル技術を活用した医療基盤の近代化を推進

ラオス保健省は、首都ビエンチャンの保健省大会議室において「第18回保健セクター作業部会（HSWG）執行会議」を開催した。会議にはバイカム・カッティヤー保健相をはじめ、共同議長を務める小泉勉駐ラオス特命全権日本大使、世界保健機関（WHO）ラオス事務所のティモシー・アームストロング代表のほか、各国開発援助機関や市民社会組織の代表者が出席した。

会談の主要な焦点となったのは、第10次保健セクター5カ年開発計画（2026〜2030年）の進捗状況と、ラオスが目指す国連の後発開発途上国（LDC）からの円滑な卒業に伴う保健財政の構造転換である。LDC卒業後は従来の政府開発援助（ODA）や国際無償資金の段階的縮小が予想されるため、国内予算における公的医療支出の拡充や、気候変動適応基金など新たな持続可能財源の確保が急務とされている。

さらに協議では、都市部と地方・山岳遠隔地における医療アクセスの格差是正が重点的に議論された。地方の診療所や郡病院における医師・看護師の確保と定着を促すための処遇改善策とともに、AIやデジタル技術を取り入れた遠隔診療システムや電子カルテ基盤の導入拡大が提案された。日本大使やWHO代表も、医療の質向上とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向け、持続可能な移行支援を継続する方針を表明した。