ラオスと香港、二重課税防止協定を正式締結、5億ドル国債上場に続き投資・金融連携を包括強化

ニュース要約

ラオス政府と香港特別行政区政府は、二国間における包括的二重課税防止協定（CDTA）を正式に締結した。香港証券取引所における5億ドルのラオス国債新規上場に合わせたもので、二重課税の排除や源泉徴収税率の引き下げを通じて、金融・貿易および直接投資の相互参入を後押しする。

重要なポイント

• ラオスと香港が包括的二重課税防止協定（CDTA）を正式締結
• 配当や利子等の源泉徴収税率を引き下げ越境投資コストを軽減
• 香港市場での国債上場と連動し国際金融ハブとの資本連携を強化

ラオス政府と中国・香港特別行政区政府は、二国間における投資拡大と経済協力の深化を目的に、包括的二重課税防止協定（CDTA）を正式に締結した。今回の協定は、香港証券取引所における5億米ドル規模のラオス政府ソブリン債上場に合わせて調印されたものであり、国際金融ハブである香港からの民間資本誘致やインフラ開発資金の調達を盤石にする重要な法的枠組みとなる。

本協定の締結により、両地域間で事業を展開する多国籍企業や投資ファンドに対し、配当、利子、ロイヤルティに対する源泉徴収税率が大幅に引き下げられるほか、二重課税の完全な排除が図られる。これにより、金融、物流、グリーンエネルギー分野を中心とした香港企業のラオス進出コストが低減し、より透明性の高いビジネス環境が整うことになる。

ラオス財務省幹部は調印式典において「香港との租税条約締結は、我が国の対外信用力向上と国際資本市場へのアクセス拡大に向けた歴史的マイルストーンである。今後、税制面での優遇措置と法制度の整備を連動させ、持続的な直接投資の呼び込みを加速させたい」と述べ、両国・地域間の貿易・投資関係が新たな成長局面に入ることに強い期待を表明した。