ニュース要約

ラオス政府は国内の豊富な水力発電によるクリーンで低価格な電力を活用し、電気自動車（EV）の普及政策を一段と加速させています。

重要なポイント

• Nikkei Asiaの取材によると、ラオス政府はガソリン輸入依存度の削減と脱炭素化に向け、EV購入インセンティブや充電網の整備を推進中。
• 「東南アジアのバッテリー」と称される豊かな水力発電量を強みとし、電気代の安さが市民や交通事業者のEV導入を強力に後押ししている。
• 中国や日本、ベトナムなどの海外EVメーカーからの車両輸入や拠点進出も相次いでおり、持続可能な交通社会への移行が進む。

水力発電の恩恵で進むモビリティ改革

燃料価格の高騰と外貨不足に直面するラオスにおいて、電気自動車（EV）への急速なシフトが注目を集めています。Nikkei Asiaの報道によると、ラオス政府は国内で自給可能な水力発電による再生可能エネルギーを最大限に活かし、車両の電動化政策を強力に後押ししています。

ガソリン輸入削減と環境保護の両立

ラオスは石油製品を100%輸入に依存しているため、ガソリン価格の上昇が国重経済や市民生活を直撃してきました。一方、国内で豊富に生み出される水力発電電力はコストが非常に安く、EVへの切替は個人の燃料費削減だけでなく、国家的な外貨流出抑制にも直結します。

首都ビエンチャンを中心に公共充電スタンドの建設が急速に進んでおり、タクシーやバス、一般自家用車にいたるまで、街中を走るEVの姿が急速に増えています。