ニュース要約

ポーサイ労働社会福祉相は国民議会において、近隣国への若年労働者流出に伴う国内産業の人手不足を解消するため、指定職種における外国人就労制限と自国民雇用枠の厳格化、最低賃金順守の徹底、ならびに実践的職業訓練プログラムの拡充を表明しました。

重要なポイント

• 国内労働力不足と賃金格差による人材流出を食い止める雇用安定対策を議会に提出
• 接客・販売・一般事務・手工業など指定職種をラオス国民限定として雇用を保護
• 企業と連携した技能訓練センターを拡充し若年層の国内定着と所得向上を支援

若者の未来を国内に拓く、雇用保護と実践的技能向上による持続可能な社会づくり

第10期国民議会第2回通常会期において、ポーサイ・サヤソーン労働社会福祉相は、国内外の経済格差やインフレに伴う若年層の隣国（主にタイ）への出稼ぎ流出と、それに起因する国内製造業・建設業・サービス業での深刻な人手不足に対応するための「国家雇用安定化戦略」を報告しました。

労働社会福祉省が打ち出した方針の目玉は、指定された特定産業・業種における外国人労働者の就労規制の強化と、ラオス自国民の優先雇用枠の厳格な運用です。具体的には、小売販売員、飲食接客、一般事務、伝統的手工芸、観光ガイドなどの職種について原則として外国籍労働者の就労を認めず、自国民の雇用機会を確実に防衛します。また、国内企業に対して法定最低賃金の完全順守と社会保険加入を義務付け、労働環境の底上げを図ります。

同時に、若者の国内定着を促すため、ドイツや日本、国際機関の支援を得た「産学官連携型デュアル職業訓練制度」を全国各県に拡大します。電気電子、自動車整備、溶接、CNC機械加工、ホテル・ホスピタリティなど、高賃金が期待できる高度技術分野の無償訓練コースを開設し、修了生には優良企業への就職あっせんをパッケージで提供します。

ポーサイ大臣は「ラオスの発展を担う最大の宝は若年世代である。自国で誇りを持って働き、十分な生活水準を享受できる雇用環境を創出することが政府の責務である。企業と手を取り合い、技能の向上と労働条件の改善を車の両輪として推し進めていく」と強調しました。